「東日本大震災」に被災された皆様へ
(生活再建に役立つ「住まい・保険・資産管理」に関する情報)
この度の地震に被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
また、多くの尊い命が失われたことに、深くお悔やみを申し上げます。
一日も早い復旧と、皆様の心身の健康をお祈り申し上げます。
私達は「お客様が望むライフプランの実現を支援する、ファイナンシャル・
プランナーのグループとして、少しでも役立てることは?」と考えました。
その結果、まずは義援金の協力、節電の実行に着手しました。
また震災以降、2011年末までに本社にて受付をした初回相談1件につき
1000円を微力ながら復興支援の義援金として寄付させて頂きました。
※ご報告:震災で両親を亡くした子どものための「こども応援金」に賛同して、
朝日新聞厚生文化事業団に175,000円を寄付致しました(2012年1月13日)。
また、私達の強みを活かして、被災された皆様の生活再建に役立つ
「住まい・保険・資産管理」に関する情報を以下にまとめております。
▼被災後、皆様の安全が確認できた直後に
1.資産管理に関して留意すること
今回の震災では、通帳や印鑑・キャッシュカードを紛失した場合でも、
本人確認ができる資料を持参すれば多くの金融機関で店頭にて10万円まで
の出金が可能ですので、目先の生活に必要な現金を出しておきましょう。
避難中で、ご自宅に貴重品がある方は、十分に安全を確認した上で持ち出す
ようにしてください。破損した紙幣でも、3分の2以上あれば全額と交換して
もらえますし、それ未満でも5分の2以上あれば半額と交換してもらえます。
クレジットカードを紛失したり自宅に置いたまま避難した場合は、
すみやかに加入中のカード会社にその旨を連絡しましょう。
参考:東北地方太平洋沖地震および停電に伴うお知らせ(三井住友VISAカード)
2.保険に関して留意すること
まず最初に:「保険証券」を紛失しても保険契約が無効になることはなく、
一定の手続きで保険金請求が可能なので、焦る必要はありません。
最も重要な情報は「どの保険会社で加入しているか」ですが、
保険代理店を通じて加入している場合は、その担当者に連絡をすると、
加入中の各保険会社などの情報を確認できる可能性が高いです。
損害保険に関しては、まずは加入中の保険会社に一報を入れておきましょう。
損保は、実際の損害に関する速やかな事実確認が必要な場合があるからです。
なお、地震保険に加入していた方で、損害保険会社が分からない場合には、
日本損害保険協会の照会窓口(0120-107808、携帯は03‐3255‐1306)
に電話で照会することをおすすめします。
参考:地震保険をご契約の損害保険会社がご不明な場合(日本損害保険協会)
生命保険に関しては、生命保険協会にて、全ての生命保険会社(47社)に
契約の有無を調査する制度が4月1日より開始しました。ご不明な方は、
災害地域生保契約照会センター(0120-001731、平日9時~17時)に電話で
照会することをおすすめします。
また、生命保険の請求期限は原則3年です。焦らず、忘れず行動しましょう。
参考:保険金・給付金の請求から受取までの手引き(生命保険文化センター)
3.住まいに関して留意すること
一部損傷している場合、被害の拡大を防ぐ処置が必要なケースがあります。
屋根の損傷に対していったんブルーシートをひいて雨水の浸入を防ぐ、
壁の簡易補修を行う、といった応急処置もあります。
なお、修理や取片づけに取り掛かる場合、地震保険などの保険金請求の可能性
が今後ある場合には事前に被害状況を写真にとっておいてください。
ご自身で行うのが難しい修繕は、いつも利用している業者にご相談ください。
なお、震災後は補修工事に関する便乗商法が増えやすいようですので、
頼んでもいないのに訪問してきて、しつこく営業する業者は断りましょう。
参考:震災に関する消費生活情報(国民生活センター)
▼今後の生活の再建に着手できるようになったら…
1.資産管理に関して留意すること
まず、国民年金の被保険者の方(自営業者など)で、被災により住宅等の財産
の半分以上の損害を受けられた方は、本人の申請(23年7月末まで)に基づいて
「国民年金保険料の全額免除」が受けられる可能性がありますので、
▼日本年金機構 http://www.nenkin.go.jp
「国民年金保険料の免除について」をご確認ください。
また、上記の対象にならない場合でも、被災により今後の納付の猶予や一定の免除
を受ける必要がある場合などは、市区町村や年金事務所にご相談ください。
それから、被災者支援に関する公的な制度の中において利用できる
ものをできる限り使うことを考えましょう。(以下のPDFファイルを参照)