株式会社住まいと保険と資産管理は「お客様が望むライフプランの実現を、一生涯にわたって支援する」という経営理念を推進するために、社名に含まれる３つの領域に強いファイナンシャルプランナーによる個別相談サービスが手頃な料金で利用できる状態を広げるチャレンジをしています。
上記の理念を実現するため、あらためてここに「お客様本位の業務運営宣言」として以下の事項を宣言いたします。
| お客様本位の業務運営宣言 |
1. 「お客様が望むライフプランの実現」のために最良のサービス提供を追求します 「これから１０年、２０年、３０年そして生涯をかけて、どのような人生を創っていきたいか」という希望は、十人十色、お客様の状況や価値観によって様々に異なります。住まい・家族・ライフスタイル・キャリアなど様々な要素のうち、優先順位の高いものは必ず実現できるように、現実的な準備や予算の確保をしておく必要があります。当社は「お客様が望むライフプランの実現」を支援するファイナンシャルプランナーとして、様々な業界の慣習に囚われない最良のサービス提供を追求します。 ２. 「お客様が望むライフプランの実現」の手段を、金融商品や投資に限りません 当社は金融商品仲介業者として、特定の金融機関などの営業方針に縛られません。 さらに言えば、私たちの精神の支柱は『ファイナンシャルプランナー』なので「お客様が望むライフプランの実現」の手段を、金融商品や投資だけに限ることはいたしません。例えば、金融資産よりも不動産による運用の方が性格に合っているお客様もいますし、相続予定の資金は保険商品の方が適切なケースもあります。 また、下記の勧誘方針を会社全体で共有、実践しております。 → 勧誘方針 ３. 「お客様が望むライフプランの実現」のために金融商品を活用する方法について、分かりやすい説明を実施します 個人の資産運用は最初に「運用しないお金」を決めて、残りのお金のうち「１０年以内に取り崩す可能性があるお金」は特に慎重に運用することが大切です。このような個々のライフプランに合った資産管理・運用の方法の詳細について、ホームページ・個別相談・セミナーを通じて分かりやすい説明を実施します。 ４. 「ノーロード・ファンド」を中心とした資産形成・資産運用を提案します 当社では現在、お客様から資産形成・管理・運用の提案の希望があった場合、購入手数料が無料の投資信託「ノーロード・ファンド」を組み合わせたプランを提案することを標準的に推奨しています。これは（投資信託を用いた分散投資によって）最も避けるべき「信用リスク」を劇的に軽減できるからであり、（ノーロード型を用いることによって）運用開始時にコスト面で有利になるだけでなく中期的にもリバランスが実施しやすくなるメリットがあるからです。 なお、個別の意向に応じてさらに幅広いラインナップの投資信託を提案することも可能ですし、さらにはお客様の希望に応じて株式や債券の提案も実施しています。 また、お客様にご負担いただく手数料につきましては、正しくご理解いただけるよう適切なタイミングでご説明いたします。 ５.長期運用のメリットを享受しやすい「つみたて」「ぶんかつ」投資を推奨します 株式性の資産を含む長期分散投資には投資資産が波打ちながら上昇しやすくなる大きなメリットがありますが、初期段階で大きく変動すると怖くて止めてしまい長期的な恩恵を享受できなくなる可能性が高まります。そこで当社では、現在の収支がプラスの方にはまず「つみたて投資」をオススメします。また、いま運用していない余裕資金を持っている方にも一括投資だけでなく「ぶんかつ投資」を通じて敢えて２～４年を掛けて理想のポートフォリオを完成させていくことをオススメしています。 このような現実的な方法を用いて「短期的な資産の変動を押さえながら、長期運用のメリットを享受しやすくなる」ようにすることで、お客様が望むライフプランの実現に貢献することを目指します。 ６. これらの業務運営を実現するため、研修その他の適切な枠組みを整備します これらの業務運営を実現するため、当社では「お客様が望むライフプランの実現」を支援するファイナンシャルプランナーとして必要な知識・スキルを高める研修を定期的に実施するとともに、資格取得の推進を積極的に行っています。 取組方針 （資産管理部門） 【顧客の最善の利益の追求】 私たちは、ファイナンシャルプランナーとして、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益をもたらすよう努めます。 お客様との取引に際し、それぞれのファインナンシャルプランニングに合致した、資産形成及びリスク管理を実現していただけるよう、様々な資産、投資対象の中から、より有益と考えられる、商品選択をも可能としていただけるよう、日々研鑽してまいります。 ＦＰ有料相談の中で、ある程度の収益確保をさせていただきます。有価証券等金融商品の商品提案については、利益相反となる可能性を明示しながら、実際には利益相反とならないよう、お客様の最善の利益となる選択をお客様にしていただけるよう、必要に応じ金融商品の提案を致します。 投資信託の選定にあたっては、コストの低いインデックスファンドと比較し、将来的に好成績となると考えられるアクティブファンドを推奨することを厭わず、できるだけ長期（最低5年、できれば10年以上でマーケットの大幅下落を含む期間）の運用実績があり、「（コスト差引後の）リターンがベンチマークを十分に上回り続けている」または「リターンに比して下落時のリスクが低かった」等の総合力があるファンドを中心的に商品選定致します。 投資信託の具体的な提案銘柄については、コスト、リスク、リターンなどの比較を容易にし、お客様ご自身の判断頂けるよう努めます。 お客様の損益状況の定期的な管理により、損益状況を管理し、不適切と考えられる商品提案などについて、営業責任者と内部管理責任者が協力し、必要に応じて担当者と協議するものといたします。 また、ファイナンシャルプランナーとしての倫理観を維持できるよう、また、各分野の専門知識を研鑽することについて、毎月の研修を通じ、ＦＰとしてのスキルアップと合わせ、経済情勢のみならず、マーケット環境などの確認を通じ、お客様の最善の利益をもたらす提案を各担当者が実現できる環境づくりに努めます。 【利益相反の適切な管理】 ＦＰ有料相談によりお客様のライフプラン実現のために方策を提示し、お客様が最善の選択をされることのサポートをすることが、私たちの最大の付加価値と考えております。お客様の商品選定のサポートには、多くの付加価値を生めないことを前提に、お客様との利益相反が生じないよう、投資信託については買い付け手数料をゼロといたします。 アクティブファンドの選定については、結果的にお客様との利益相反となることがあることを明示し、慎重に相談し、最終的にお客様の判断により商品を選択いただき、リスクをお取りいただくことになります。営業責任者、および内部管理責任者の管理の中で、お客様との利益相反が生じると考えられる提案がなされていないか、日々の取引状況の確認の中で確認し、疑義が生じる場合については、担当者と状況を確認いたします。 証券会社にお支払いいただく、信託報酬など手数料について、当社は証券会社より、一定の割合の一定の割合の報酬を頂きます。各ＦＰへの当社からの実績給等につきましては、個別担当者にご確認ください。 投資信託の乗り換え記録簿の作成と、事前申請について、当局及び、所属証券会社から求められております。このことは、お客様との利益相反事項として、説明義務があると判断いたしております。 投資信託をポートフォリオ管理する際、リバランスを必要に応じて実行すべきと考えておりますが、このリバランスが、乗り換え勧誘に該当すると指導されていることにより、実質的に多くのお客様への提案ができない状況となっております。また、マーケットの反転時に、債券を投資対象とする投資信託を売却し、株式を投資対象とする投資信託を買付すべきと考えた場合においても、多くのお客様に同様のポートフォリオで保有いただいている場合、申請業務、記録簿への記入などの事務負担が大きすぎ、実質的に勧誘することが困難な状況にあります。 さらに2022年末より、投資信託の購入または売却の勧誘前1ヶ月以内に反対の投資信託の取引があった場合、これがＦＰの提案であるなしにかかわらず、乗り換え勧誘とみなすとしてルールの運用が始まったことから、上記と同様、もしくはそれ以上にマーケット変化に対して機動的な提案が出来なくなっており、利益相反事項として説明すべき点となります。 2023年12月時点において、投資信託の売却と同じ銘柄である投資信託の買付をセットで提案することは禁止行為とされています。このことは、新NISAへの対応をお客様の資産状況等に合わせ相談する際、資金力が豊富でないお客様が非課税枠をフルに使うにあたり、該当投資信託が値上がり続けると判断できる場合、提案すべきと考えますが、この点についても提案できない状況であることをお伝えいたします。 【手数料等の明確化】 投資信託の買付手数料はすべてゼロとし、一部、必要に応じて資産残高に対してのフィーにより、楽天証券への手数料支払いを求めます。ＦＰとしての付加価値は提供できないものの、商品選定について依存度が高い、高齢者、信託口口座など、取扱証券会社に事務負担が高いなどの場合に意識的に、残高フィーベースでの手数料の徴求を提案いたします。 投資信託については、目論見書の説明確認において、信託報酬等コストについて、しっかり確認し、また、お客様の確認画面にて、信託報酬等、実際にいくらお支払いいただいているかの説明に努め、パフォーマンスに見合った手数料の支払い状況になっているか、お客様にも確認いただけるよう促します。 【重要な情報の分かりやすい提供】 お客様との情報の非対称性があることを踏まえ、実績に基づく、リスクリターンをありのままご説明し、 損失その他のリスクについて、お客様の属性、投資経験、投資意向、リスクに対しての対応力、ファイナンシャルプランニングに基づく資金性格の特定と、適切な金融資産の置き場所となるよう、お客様が最善の選択をされるようサポート致します。 資産形成層、富裕層において、それぞれ必要な資産管理が実現できるよう、ファインナンシャルプランナーの見地から確認し、属性及び、お客様のリテラシーに応じた商品説明をしたうえで、意向通りの投資となるよう、リスク管理をサポートいたします。 状況によっては、運用報告書、月次運用報告書等の説明を通じ、保有を継続すべきか否かについても可能な限りサポートするとともに、より一層、商品内容、運用環境、運用状況への正確な理解を継続していただけるよう、時間がある限り努めることといたします。 投資信託をポートフォリオとして提案する場合、他の商品選択対象があることも明示し、状況により比較を交えながら、お客様の選択により、意思決定頂けるよう努めます。 より重要な情報をさらに強調する施策について、基本的に投資信託のポートフォリオ構築を中心にお客様の資産管理のご提案を継続する私たちといたしまして、具体的な投資信託のご提案については、原則、候補銘柄に関するリストを作成し、具体的な投資方針、コスト等を目論見書等により確認いただくことを前提といたします。 「重要情報シート」の活用が期待されておりますが、個別銘柄については当面活用せず、金融事業者としての「重要情報シート」の中で、個別銘柄の「重要情報シート」への記載が期待されている内容を一部追加し、投資信託の候補銘柄リストとの併用にて、お客様にとって重要な情報の分かりやすい提供となるよう努めます。 【顧客にふさわしいサービスの提供】 ファインナンシャルプランナーとして、資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該お客様にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等が結果的に行われるよう、以下の点に注意いたします。 お客様のライフプラン等を踏まえた目標資産額や安全資産と投資性資産の適切な割合を検討し、それに基づき、具体的な金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容と比較しながら行うこと(手数料を含む)とします。 金融商品・サービスの販売後において、お客様の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うものとします。 特に複雑、リスクの高い金融商品の販売・推奨等を必要とする場合、また、高齢のお客様などへの勧誘については、所定のルールに基づき、審査の上実行の可否を社内、取引金融機関のルールに基づき決定いたします。 従業員がその取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるよう努めるとともに、お客様に対して、その属性に応じ、金融取引に関する基本的な知識を得られるための情報提供を積極的に行います。 営業責任者と内部管理責任者の確認の元、適切な投資信託の保有残高となっているか、商品の運用状況と合わせ、必要により検討いたします。 尚、弊社は金融商品を組成する金融事業者ではありません。また、仕組債等、金融業者等が組成する複雑な仕組みを持つ金融商品については、原則、積極的な提案を致しません。 有料のＦＰ相談をすることにより、お客様の資産状況等を適切に把握し、投資についてもお客様の状況と投資環境の変化に合わせ、提案内容を検討させていただいております。ＦＰとしての有料相談を終了いただいた時点から、お客様の状況変化を把握できなくなるため、証券口座についての積極的な提案ができなくなります。 このことは、web専用口座にて仲介業者からの提案を受けず、ご自身の判断のみに基づいた投資をして頂く口座と同様の口座として、管理させていただくこととなります。web専用口座にてお取引されている投資家の皆様とほぼ同じ手数料体系でご相談を承っておりますので、この点は、あらかじめお客様にご了承頂いております。 尚、ＦＰとしての有料相談に馴染まないなどの理由で、金融商品取引業者である証券会社との契約で、残高に対して一定の残高手数料を頂いてお取り引き頂いている場合については、一定の報酬を、証券会社を通じ頂いており、お客様の状況変化について、確認を継続させていただきながら、証券口座の管理についてもご提案を継続させていただきます。 【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】 従業員については、公平な報酬制度に基づき報酬が支払われる仕組みを設けております。営業員は、外務員資格はもちろんのこと、少なくともＡＦＰもしくはＣＦＰ、2級、1級ＦＰ技能士資格を保持し、継続教育研修を通じ、高度の金融リテラシーを前提とした資産運用のみならず、ライフプラン、リスク管理、不動産、税制、相続・事業承継といった周辺知識のブラッシュアップを継続いたします。 商品知識はもとより、関連知識レベルの維持については、月々の研修と、お客様への商品提案内容、投資行動及び、委託業務報告の内容から判断し、補充すべき点について指導を継続いたします。 投資信託を使ったポートフォリオでの運用を中心にご提案している中で、担当者の、指向性、こだわりなどが、お客様の最善の利益を追求するにあたり、阻害要因となる可能性に注視しています。この点に対処するため、資産管理全体における「運用しないお金」の決め方から、「運用するお金」における望ましい資産カテゴリーの比率に至るまで、ポートフォリオ構築についての考え方について定期的な研修の中で各ＦＰに確認し、より効率的な資産形成・管理がお客様に提案できるよう営業責任者より指導を行うことで、レベルアップを図ることといたします。 お客様ご自身の判断により、ポートフォリオの資産カテゴリーも決定いただきますが、弊社としての考え方を明示することにより、担当者による偏った提案を避ける方策といたします。また、投資信託の具体的な候補銘柄については、必要十分な銘柄数の提示となるよう、弊社として対応いたします。 様々な、利益相反リスクに対処するため、営業責任者、内部管理責任者と、所属ＦＰとの双方向のコミュニケーションを深めることで、真にお客様本位の業務運営を継続する一助といたします。 以上を具体的な取り組みとし、「お客様が望むライフプランの実現」のために最良のサービス提供を追求します。上記内容は、以前の取り組み方針から、2023年12月15日に改定し、2024年1月1日より実施するものといたします。 以上 |
| 金融庁 「顧客本位の業務運営に関する原則」 との対応関係表.pdf |
[取組方針に対する取組状況(202303)]（PDFファイル） [取組方針に対する取組状況(202203)]（PDFファイル） |
