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  ▼ゆうちょの住宅ローン、取扱いスタートの背景には何があった？ |
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激怒に似た思いを持つ民間銀行の反対を押しのけ、
平成20年5月12日からゆうちょ銀行が住宅ローンを取り扱うようになりました。 もともと6年前の小泉改革の時期には郵政民営化を強く支持していた銀行業界でしたが、ゆうちょ銀行に政府出資が残っている間の新規事業進出は「民業圧迫だ！」と認めるべきではないと強く反対したのです。  しかし、ゆうちょ銀行は融資事業「住宅ローン事業」を開始している訳ではありません。 住宅ローン等の仲介業務をするのです。 １．ゆうちょ銀行でも住宅ローンの取扱い開始！ スルガ銀行の住宅ローン「夢舞台」住宅金融支援機構の「フラット35」や個人事業主応援型、働く女性応援型、アクティブシニア応援型、資産活用応援型、派遣・契約社員応援型など14種類の住宅ローンの販売代理店ということになっているのです。 なお、ゆうちょ銀行は住宅ローンの他にも教育ローン・マイカーローン・カードローンなどの融資商品にも申し込みを受け付けています。 その販売母体であるスルガ銀行の住宅ローンは大きく分けて以下の3種類と考えていいと思います。 変動金利2.875% 3年固定3.45% 5年固定3.85%（5月31日現在） となっています。また、メガバンクのような金利優遇はありません。 ゆうちょ銀行にとっては住宅ローンを販売することによって1つの住宅ローンに対して3年間販売手数料が得られるだけではなく融資ノウハウを得ることができます。元々銀行員であった西川 善文日本郵政公社総裁は「目標では1年後には独自の住宅ローンを販売したい」としています。 対するスルガ銀行も店舗展開せずに自社の住宅ローンを販売できるというメリットがあります。 ゆうちょ銀行がローン残高の高い地銀10〜15行に提携を打診したところ提携したいと手をあげた銀行はたった1つ。スルガ銀行だけでした。 やはり、各地銀はゆうちょ銀行の住宅ローン事業参入を反対してきたこともあり提携を拒否しました。 ２．なぜ、各地銀がそこまで拒否したのか？ 簡単に説明すれば、全国約24000の郵便局を営業網として地元密着でありながら総資産が約220兆円超の世界最大規模の金融機関が同じ住宅ローン事業をすれば敵うはずがないと考えたからでしょう。 ちなみに世界第1位のシティーグループでさえ28兆円あまりですから群を抜いてトップに踊り出ているのです。 しかし、ゆうちょ銀行はその大規模な資産を持ちながらもほとんどが国債などの債券で運用されているので収益事業を成り立たせるのが難しいと考えられています。 そこでゆうちょ銀行の「目玉」新規事業の1つが「住宅ローン」販売だったのです。 これに金融庁も仲介業務の許可を出しました。 対する各地銀の動向ですが全国展開しているゆうちょ銀行は大都市圏の50店舗のみなので拒否しているその他の地銀が、もしかしたらスルガ銀行が提携していないその他の地域で提携するかもしれない？と動向に注目されました。 ３．他の地銀は提携に動くのか？対抗するのか？ 結果、横浜銀行・千葉銀行・静岡銀行など地銀55行がゆうちょ銀行住宅ローン取扱に対抗して住宅ローン商品を共同開発する「地銀住宅ローン共同研究会」を、2008年5月1日に設立しました。 具体的には女性向け商品として、家事代行サービスや育児サービス、乳がん健診や宿泊施設の優待サービスなどの特典をつけた「地銀共同女性専用住宅ローン」の取扱いや、健康相談サービスや旅行などの特典のついた家族向け住宅ローン、環境配慮型住宅を対象にローン残高の一部を社会貢献団体に寄付する社会貢献サポートローンなどを検討することとなりました。 このことが住宅ローン販売競争をさらに激しいものにさせるのは明らかです。われわれ消費者にとっては選択肢が増えるということでいいことかもしれません。 しかし、激しい販売競争が返済能力のない顧客に融資をするような銀行を出す可能性も高くさせていると考えています。近年のアメリカのサブプライムローン問題やバブル時代の日本の住専不良債権問題などのようにならないことを祈るばかりです。 しかし、ゆうちょ銀行の住宅ローンの取扱いを止めてしまい、ゆうちょ銀行の収益を絶ってしまうと、3年後の株式上場も出来ず、格安でゆうちょ銀行を売却することとなってしまったら、またその負担は国民の血税で補うこととなってしまうかもしれません。 そのようなことを考えると日本郵政公社の西川 善文総裁の舵取りがこの後の日本金融業界を左右すると言っても過言ではないと思います。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 北島 祐治 |
このお役立ち情報で「ゆうちょ 住宅ローン」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年6月13日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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