ここでモデルケースから考えて見ましょう。

ご主人様35歳　奥様32歳　長女8歳　長男5歳　

ご主人様30歳の時に購入したマンションのローン残債が3000万円、残年数30年

金利当初1.2％、5年おきに0.5％上昇することとした場合。

1年前に380万円のフルローンで買った愛車のマイカーローン残債300万円、残年数3年　　固定金利6.5％。

仮にこのご家族が一時金として使える金額は300万円とした場合。

住宅ローンの残債は自動車ローンの10倍ですが、金利は低い。一方、マイカーローンの残債は少ないのですが、金利は住宅ローンの5倍以上です。

実際に計算をしてみましょう。

このケースにおいて住宅ローンを繰上返済することなく35年間払い続けた場合、35年間で支払う総利息額は約1154万円になります。5年経過時点で300万円を繰上返済した場合の総利息額は約900万円になり、利息軽減効果は254万円になります。一方、マイカーローンを4年間払い続けた場合の総利息は約52万円になります。1年経過時点で残債300万円の一括返済をした場合、総利息額は約22万円になり利息軽減効果は30万円になります。このケースの場合、同じ300万円を繰上返済したにもかかわらず、住宅ローンでは254万円の軽減効果、マイカーローンでは30万円の軽減効果になってしまいます。同じ300万円の使い道、判断を間違えると224万円ものメリットを取り損ねてしまいます。

住宅ローンの繰上返済はとても効果の出る一時金の使い方だということは分かっていただけたと思います。私自身、日々お客様のライフプランを作っているとお客様の繰上返済に対する強い意識を感じます。しかしながら、使える一時金が貯まったといってもライフプランから考えた場合、繰上返済というものは出来る人と出来ない人がいるということはご存知でしょうか。

今回のモデルケースのようにお子様がまだ小さい頃の教育費は余りかかりません。ライフプラン上最もお金がかかる時期は子供2人が大学に入学する頃、このモデルケースだと長男が18歳になる13年後になります。大学の学費（入学金、授業料、生活費）は私立文系の4年間合計で約700万円となっています（生命保険文化センター調べ）。年平均175万円、2人合計で350万円になります。日々の生活費、住宅ローンの支払いに車や家電製品の買い替えのタイミングなどが重なると、数年間にわたり毎年数百万円の預貯金を取り崩すお客様を良く見かけます。ライフプラン上このタイミングで家計がマイナスになってしまう方が多いのです。お子様の教育費が本格的にかかる前に繰上返済をしすぎて、本格的に貯蓄を取り崩す時期に破綻する。「あの時、繰上返済さえしていなければ貯金が残っていたのに」と、後悔しても遅いのです。仕方なくお子様には奨学金で大学へ行ってもらうのか、その時新たに教育ローンを借り入れるのかという選択を迫られる時が来るのかもしれません。繰上返済を行う場合ライフプランから考えて後の預貯金額を予測し、しっかりとした計画を立てる必要があります。

現在、一時金として使えるお金はあるが、13年後教育資金として必ず必要になる時が来る。でも普通預金に預けておくのはもったいない気がする。そんな人にはこんな商品はいかがでしょうか。

某国内生命保険会社　終身介護保険　死亡給付金倍率10倍

介護年金年額45万円　一時払保険料約312万円

この保険は、万が一ご主人様が保険会社所定の介護状態になってしまった場合、その介護状態が続く間に限っては終身で毎年45万円を年金形式で受け取れるというもの。死亡給付倍率10倍を付けると介護年金45万円の10倍、450万円の死亡保険金が付加されるため、契約者様万一の時は450万円からそれまで給付された介護年金額を差し引いた金額が死亡保険金として給付されます。この保険の面白いところは解約返戻金です。保険加入後6年以内に解約した場合、支払った一時払保険料を下回りますが、加入後7年間を経過すると（契約者の年齢によって年数は違う）解約返戻金が一時払保険料を上回ってきます。

今回のモデルケースの場合、長男が大学に入学するのは13年後。この保険の加入してから13年経過時点での解約返戻金は約107％、つまり312万円の保険料支払いに対して約335万円の解約返戻金になって戻ってきます。加入後6年以内に解約をした場合一時払い保険料を下回るリスクはありますが、自身のライフプランをベースに考え、7年間解約しない定期預金や個人向け国債のように持てるとしたならば、介護リスク、死亡リスクをケアーしつつ後に発生する長男の大学入学資金を効率よく用意することが出来ます。

ただ、投資信託などで300万円を13年間運用した場合、その増え方は大きく違ってきます。世界債券系の投資信託を年平均利回り3％で複利運用した場合（過去の世界債券のリターンを参考に）、13年後には約440万円になります。株式系の投資信託を年平均利回り7％で複利運用した場合（過去の株式のリターンを参考に）、13年後には約723万円になるため複利運用のリターンの大きさには驚かされます。しかし、リターンの大きな商品はその分リスクも大きくなります。教育費として必ず13年後に必要になる資金が支払い元本を必ず上回っているという保証もありません。

住宅ローンの繰上返済も、自動車ローンの一括返済も、7年経過後元本保証される保険商品も、各種投資信託も、大切なのは自分たち家族のライフプランを前提としたリスク許容度です。どのくらいの運用期間、どのくらいのリスクをとっていけるのかをご家族のライフプランから把握し、先々困ることのない一時金の使い道をお考えください。

株式会社　住まいと保険と資産管理

ファイナンシャルプランナー・住宅ローンアドバイザー　関根克直