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地震保険だけでは・・・リスクマネジメントの必要性
突然ですが“理想のライフプラン”を実現するためには、どんなことが必要か?

私なりに考えていることをお伝えすると(皆様もそのように思っていただけると思いますが)
(1)健康な体 (2)豊かな心 (3)お金の計画
以上3つのことがベースに必要である、と言うことができると思います。(我々の仕事はその【3】の部分のサポートが中心になります)
しかし、これだけでは実は完璧であるとはいえません。もう1つ、その3つのベースのことに加えて(4)起こり得る、不測の事態やリスクにしっかりと備えておく
この4つのことが全て揃って初めて、幸せな“理想のライフプラン”が実現できる、と言えると思います。
この(4)は、普段は見過ごされがちなことなのですが、その備えは“ライフプランの実現”にとっては、とても大事なことになります。
例えば、今回の東日本大震災のような自然災害という不測の大災害が起こると上記の(1)(2)(3)の準備をしっかりとしていたとしても一瞬にしてその全てを吹き飛ばしてしまうようなことになってしまいます。
そのようなリスクに備える方法として今回の震災で、地震保険について関心を持たれた方は多いのではないでしょうか?
地震保険の支払い 地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%〜50%の範囲内で定めることになっており、その保険金の支払いは損害の程度に応じて以下の3段階になっています。
(1)全損:地震保険の契約金額の100%(時価が限度)
(2)半損:地震保険の契約金額の50%(時価の50%が限度)
(3)一部損:地震保険の契約金額の5%(時価の5%が限度)
但し、地震保険には加入者全体の支払い限度額があり(5兆5,000億円)、これを超える支払いになる場合は、加入者全員で按分することになります。
今回の震災は阪神淡路大震災の保険金の支払い(783億円)を大幅に超えるといわれておりますが、限度額までには至らないと思われます。
被災された方がいざ保険金を請求するという際に、保険証券が無くなり自分が地震保険に入っていたのか?どの保険会社の保険に入っていたのか?などが分からなくなる方も出てくると思われます。
その場合には、損害保険協会の窓口で住所、氏名、電話番号、物件の所在等を伝えることでご自身のご加入状況の照会をしてもらうことができますので参考にしてください。
それでは、地震保険の保険金は実際にはどの位支払われるものなのか?
阪神淡路大震災のときは1件あたり平均100万円程度の支払いでした。
今回の東日本大震災の支払いも、1件あたり平均200万円〜300万円にとどまる見通し(日経新聞2011年4月4日)と言われております。
そのため、地震保険の支払いは、全体の損失の一部の補填になるにすぎない状況です。
又、保険は「何か」が起きたときにその損失を金銭で補填するものであり、その「何か」が起こらないようにコントロールする機能はありません。
それでは、その「何か」が起こらないようにコントロールするためには、どうすれば良いのか?
欧米で発達してきた“リスクマネジメント”という考え方があります。(元々は企業の経営管理手法として発達してきたものですが、 個人へのリスク対策としても参考にすることができます。)
その手法、考え方には以下のものがあります。
・人的損失:リスクそのものを回避する →例えば地震対策としては、耐震化以前の建物にお住まいの場合は、耐震診断をして耐震化しておく等
・分散:リスクを複数に分散 →お金を預ける金融先を複数に分散しておく等
・予防:損失の発生確率と大きさを小さくする「安全・防災対策」を行う →消火設備の設置、火を使う場所の周辺に燃えやすいものを置いておかない、家具が倒れないように固定しておく等
・容認:仕方ないものとして何もしない部分 →隣接の古い物置等を倒壊してしまったら仕方のないものとして考えておく等 又、「何か」が起きたときの保険以外の対策として
・リスクの保有:自家保険や積立金、準備金などにより復旧を図る方法 (保険で準備する方法は・リスクの移転、といいます。)
といった手法、考え方があります。
以上のように、“不測の事態やリスクに備える”には保険だけに頼らず、上記全てのことをトータルに考え、日頃から少しずつでも良いので、バランス良く準備をしておく・・・。
みなさまの幸せな“理想のライフプラン”実現のために是非、ご参考にしてください。
なお、最後になりますが、この度の震災で被災されたみなさまには、心からお見舞い申し上げます。
株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 塩川卓司
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リスクマネジメント」についての理解が深まりましたか?
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2010年4月26日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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