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  ▼高齢者の医療保険制度、何が変わった？ 医療保険はどう見直す？ |
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2008年4月に、公的医療保険制度の改正があり「後期高齢者 医療制度」がスタートしましたが、その内容については導入後も賛否が分かれています。
医療保険制度は、一人ひとりの負担が多くなる傾向だったり、老後の負担がますます増えそうだったり、自分の身は自分で守らないと困った事態に・・・・そんな不安を減らすため、どのような民間の医療保険を利用したらよいか改正の内容から考えてみましょう。  １．どう変わった？ 高齢者の医療保険制度 以前は「75歳以上の夫の被扶養者になっていた75歳以下の妻」や「健康保険や共済組合の被扶養者になっていた75歳以上の方」などは保険料負担がありませんでした。 2008年の改正では75歳以上の方はみな『後期高齢者医療制度』の被保険者となり、保険料を払うことになりました。所得に応じて保険料が計算されるようになりますが、急激に保険料の負担が多くならないよう、しばらくの間（2〜5年間）は緩やかな上昇とはなっています。 ２．後期高齢者医療制度の背景 2006年の時点では、65歳以上の高齢者1人を15歳〜64歳の現役世代3人で支えていましたが、2050年には1人の高齢者を1.5人の現役世代で支えなくてはいけなくなると言われています。 日本の総人口は少なくなりますが、65歳以上の人口の割合は、2050年頃まで増加すると予想されています。 だからこそ「高齢者の自己負担を増やす制度改正」や「健康保険料の料率の引き上げ」を行っているので、今後も公的医療保険制度の運用は厳しくなっていく可能性が高いことが想定できます。 ３．どう変わる？ 医療機関での負担額 来年から医療機関の窓口で支払う医療費は、75歳以上の方は原則1割、70歳から74歳までの方は、原則2割負担となり、高齢者の自己負担が増える傾向です。 それに比べ、小学校に入学するまでのお子様は、医療費の窓口負担が2割と少なくなります。地域によっては、少子化対策のため特定の年齢までお子様の医療費負担が無料の地域もあります。 ４．介護の不安は少なくなる？ 平成21年8月以降、介護費用の自己負担額が1年間で一定の金額を超えた場合、払い戻しされるようになります。それにより高額といわれている介護費用への負担が少し減少されてくるかもしれません。 ５．健康でいることへ支援も！ 悪いことばかりでもありません、健康でいることへ支援もスタートします。最近では、糖尿病等の生活習慣病が増え、それを原因とする死亡が多くなっていると言われています。 国はその対策として、40歳以上を対象に、メタボリックシンドロームに着目した新しい健康診断をスタートします。検査の結果が一定の基準下の場合、健康的な生活のため、食生活の改善・運動・禁煙などについて、生活改善のための支援が受けられるようになります。 ６．民間医療保険はどう見直す？ さて、それでは今回の公的医療保険の改正を受けて、民間医療保険についてどう見直したら良いでしょうか。 自分で備える民間医療保険では、いつまで保障が必要なのかを考えましょう。民間の医療保険はあったほうが安心ですが、75歳以降の負担が大きくなることを考えれば、終身の医療保険を準備しておくほうが、より不安が少なくてすみそうです。 なぜなら、将来受け取れる公的年金額は少なくなることが予想されるなかでは、現役で定期的な収入がある年齢までに保険料の払込が終了する「短期タイプ」が、老後生活資金を考えると安心だからです。 ただ、保険料を一生涯支払っていく「終身タイプ」より、1回の支払い保険料は多くなります。そこでさらに、保険料を抑えるために、1入院の保障期間を短くするという手段もあります。実際、平成19年の生命保険文化センターの意識調査によれば、平均入院日数は22.9日、約8割の人が1ヶ月以内の入院となり平成16年から約5日短くなっています。 もちろん、ガン治療などは短期間の入院でも、高額な治療費になるケースもあります。そんな場合の保障には診断給付金があります。ガンと診断されたら一時金でお金がもらえるため、入院期間とは関係なく給付が受け取れます。健康保険が適用されないで在宅で治療を受ける場合にも安心です。この診断給付金には、3大疾病診断給付金もあります。 特約を考える場合は、診断給付金がもらえる条件や何回もらえるかなど内容を十分確認して上手に加入しましょう。 ７．まとめ 保険料の家計に与える負担を少なくするために、ご主人の保険、奥様の保険、お子様の保険とそれぞれ別々に考えるのではなく、「1つの家族単位」で考えてみてはいかがでしょう。 2008年の改正により、高額介護への負担や小学校に入学するまでのお子様の医療費負担が多少減りました。そのため、例えば、ご主人の介護の保障やお子様が入院した時のために加入した医療保険を減らし、保険料を少なくした分で、平均余命の長い奥様の保険期間を長くするなども考えられます。 また、健康で過ごせるための支援も行われるので、入院する可能性が低くなることも考えられますが、その代わりに長生きへのリスクも高くなります。 民間の保険は、公的な保険制度だけで不安が残る場合に補うことを目的として考え、どうしても必要な保険は何か？あるとうれしい保障内容は何か？など家族全員の保障内容に優先順位をつけてみるのも良いでしょう。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー CFP 加子幸子 |
このお役立ち情報で「高齢者 医療保険」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年4月8日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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