投資信託（以下、投信）を分析すると、主に4つのリスクが存在します。それは、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクの4つです。まもなく終わる2010年は円高（ドル安）が進行する中で、9月には政府・日銀による為替介入もありました。そこで今回は為替レートの変動によって海外資産の価格に影響を及ぼす、「為替変動リスク」について詳しくみていきたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　
【為替変動リスクとは】

多数の国々の通貨相互の交換比率や相対価格が決められる仕組みを国際通貨制度といいます。歴史的にみると通貨制度には様々なものが存在していますが、日本では変動相場制（フロート制）を採用しており、円と他の通貨との交換レートすなわち為替レートは外国為替市場における外国通貨の需要と供給によって決まります。投信が外国債券や外国株式など海外資産に投資を行っている場合、投信の基準価額を計算する際、そのときの為替レートによって基準価額に影響を与えるということです。

簡単な例を挙げましょう。Aという投信が、1ドル＝100円のときにBという米国株式を1ドル分購入したとします。このときAの基準価額は100円（＝1ドル×100円）ですが、一ヶ月後、B株式は1.1ドルに上昇したものの、為替レートが1ドル＝80円と円高に推移したとします。すると、基準価額は88円（＝1.1ドル×80円）と下がってしまいました。このように為替レートによって資産価値が変動してしまうことを、為替変動リスクと呼びます。

　それでは実際に為替変動が投資信託にどのような影響を与えるのか、為替変動に大きな影響を与える「為替介入」について確認をした後に、１つの検証を行ってみたいと思います。

【為替介入とは】

　為替介入とはなにか。一般的には、円相場の安定のため、外国為替市場において外国為替の売買を行うことをいいます。急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済そのものに悪影響を与える可能性があります。そこで、急激なドル安円高の場合は円売りドル買い介入（逆の場合は円買いドル売り介入）を行い、為替相場の変動を小さくしようと試みます。介入には政府が管理している「外国為替資金特別会計（以下、外為会計）」が用いられています。円売りドル買い介入の場合、政府短期証券（FB）を発行し、そこで調達した円を為替市場で売却し、ドルの買い入れを行っています。また、為替介入は日本銀行（以下、日銀）によって行われているというイメージを持つ方は多いと思いますが、実際は財務大臣に権限が与えられています。日銀は財務大臣の決定に基づき、為替介入の実務を取っているだけに過ぎません。そして、為替介入には4つの種類（単独介入、強調介入、委託介入、逆委託介入）があり、2010年9月15日に行われた例では、欧米通貨局との協調はなく、政府・日銀が東京市場において単独で介入しましたから、単独介入にあたります。

　以下では、為替介入が行われた時期を例に、為替レートの変動が投信の基準価額にどのような影響を与えるのか確認します。

【検証】

・検証方法：為替介入(9月15日)を挟んだ8月31日〜9月30日までの日次円相場(対ドル)の変化率と、サンプル投信10本の基準価格変化率の平均とを比較し、連動性を検証する。

・検証期間：8月31日〜9月30日

・データの出所：Yahoo!Financeのモーニングスター投資信託情報より

・サンプル抽出条件：モーニングスター分類で国際株式・グローバル型（ヘッジフリー）に該当する投信に、リスクメジャーが３（平均）、投信の運用年数が5年以上の条件を加え、これにヒットした37本の投信のうち純資産額の大きいもの上位10本を検証用のサンプル投信とした。　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　表）円相場（対ドル）変化率と基準価額変化率の比較

サンプル投信10本の基準価額の変化率を平均し、円相場の変化率と比較したものが右の表です。一ヶ月を通してなんとなく同じような動きをしているのが分かります。また、為替介入の行われた9月15日は、円が前日比で3.23％上昇し（円安になり）、投信も同じように前日比1.62%上昇しています。これには様々な要因が考えられますが、要因の一つとして、外貨建ての投資資産の円建て評価額が、円相場が円安に転じたことで上昇した（評価益が出た）、と考えることができます。この2つの変化率推移に連動性があるかどうかを、相関係数を用いて数値化したところ、R（相関係数）=0.42と算出され、統計学的に見てもある程度の連動性を確認することができました。

【結論】

　投信の基準価額の変動は、様々な要因によって生じるものであるため、「為替相場の変動＝投信の変動」と考えることはできません。しかし、その投資が運用する投資対象のうち、実質的な外貨建て資産の比率が多ければ多いほど、投信の基準価額は為替の影響を受けやすい、という認識を持って投信の購入・保有・売却を検討することは重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　住まいと保険と資産管理

ファイナンシャルプランナー　吉崎裕太