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  ▼「家計調査」を分析すると見えてくる、世代別の収支の平均像 |
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本日は、「家計調査」をひも解いて、お金の流れをイメージしてみましょう。
将来のマネープランをイメージする時、あなたと違う世代がどのような家計に置かれているのかを覗いてみると、役立つ情報が得られるかもしれません。 本コラムでは、総務省の家計調査（平成18年）や各種統計から見えてくる「世代ごとの収入と支出の平均像」をお伝えします。  １．20歳代 キーワードは「就職」と「結婚」！？まとまった支出はまだこれから 20歳代の家計の特徴に、住居の家賃支払いがほかの世代より多いことや、交通・通信費が多いことがあげられます。全体としては就職して収入を確立していく時期にあたり、世帯収入も全世代の平均より3割少なく、大きな支出は見受けられません。 一方、20歳代でも1,000人のうち88人は住宅を購入しています。（※1） 住宅購入は大きな決断ですが、結婚に伴う住宅事情の変化が後押ししていると考えられます。 ２．30歳代 「子供」と「住まい」の選択が家計を大きく左右 30歳代の特徴は、子育て費用（幼児関連費）の負担がはじまり、ひとり世帯も含めて住宅購入に踏み出す人が増えることです。子育て費用の有無などは実際には各人のライフプランによって左右されますが、全体の傾向として30歳代から増えていきます。 《子育て費用》 生活費も含めた子育て費用として、子供1人につき1600万円〜2400万円が必要というデータがあります。（※3）子供が22歳で大学を卒業するまでの期間で考えると、年平均で73万円〜109万円を準備することになります。 《結婚で世帯人数が増えると、消費支出は・・・》 人数が増えれば一家の消費支出は当然増えていきます。家計調査によると、その目安は1人世帯に対して 2人世帯が1.56倍 3人世帯が1.81倍 4人世帯が2.01倍で、「4人世帯で約2倍になる」がひとつのイメージになります。 ※消費支出には住宅ローンは含まれません。 《住宅取得のもうひとつの可能性》 30歳代になると1,000人のうち378人が住宅を購入していますが、（※1）住宅ローンを組んで住宅購入する場合、「住宅ローン返済世帯の1世帯あたり平均返済額＝月額99,211円」という一方、住宅取得にはもうひとつの可能性があります。 現在60歳代以上で自宅を保有する世帯のうち、4人に1人は自宅を相続で受け継いでいます。（※1）少子化の傾向を踏まえると、この割合は、今後徐々に増えていきそうです。 ３．40歳代 収入も負担も高水準、持ち家率がさらに上昇 40歳代半ばあたりから収入の成長カーブが緩やかになっていきます。（※4）40歳代は高水準の収入が維持される一方で、住宅ローンや徐々に増える子供費用（教育費）が重くのしかかり、家計をやりくりする姿が見えてきます。 「40歳代は、30歳代までに選択したライフプランを実現していく世代」ということが言えそうです。また、持ち家率も1,000人中678人まで上昇して落ち着いてきます。 ４．50歳代 退職が視野に、目立つペット費用 50歳代は40歳代と同様に、高水準の収入と住宅ローン・子供費用（教育費）の支出が続きます。また、話題としてアンケート調査によれば45.6％の人がペットを飼っており（※5）50歳代はペット費用が全世代で一番高いという特徴もあります。 金銭面以外でも、両親の介護が現実的になる世代でもあります。世帯によっては子供の独立や定年退職が迫り、大きな転機を迎えやすい世代ともいえます。 ５．60歳代以降 貯蓄を取り崩しつつセカンドライフを満喫！？医療費負担が増加 《年金生活者は貯蓄取り崩しへ》 60歳代前半は雇用延長で働く人が増えていますが、世帯主が60歳以上の年金生活者の家計は毎月43,767円の赤字、つまり貯蓄を取り崩して生活していることになります。 取り崩しを10年間続けると525万円に達し、リタイア資金の準備が現実的に必要なことがわかります。 60歳代のセカンドライフ関連で目立つ支出は「旅行」「スポーツ施設の利用」「高まる交際費」となっています。 《医療費負担が4割増加》 医療費の負担もこの世代になると伸びてきます。60歳代の毎月の保険医療費は15,233円と、50歳代に比べて約4割アップします。また、70歳代ではタクシー利用が60歳代までの約2倍に伸びており、このあたりも世代を反映した支出といえるでしょう。 いかがでしょうか。紹介した平均像からイメージされるのは一般的なサラリーマン家庭で、読者の中には、自分に当てはまらないという感想をお持ちの方もいると思います。 しかし、将来を漠然とでも思い浮かべながら、「選択できるライフイベント」と、「世代によって経験する傾向のあるライフイベント」に分けてみると、また発見があるのではないでしょうか。 ひとつでも、参考になる情報を見つけていただければ幸いです。 ※1 金融広報中央委員会「家計の金融資産に関する世論調査（2006年）」 ※2 厚生労働省「人口動態統計月報年計（概数）の概況（2005年）」 ※3 財団法人こども未来財団「子育て家庭の経済状況に関する調査研究（2004年）」 ※4 厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2006年）」 ※5 内閣府「動物愛護に関する世論調査（2003年）」 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 千葉 悠介 |
このお役立ち情報で「家計調査」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年5月27日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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