７月から中国人観光ビザの発給要件が緩和されたことにより、中国人に対するビザの発給件数は、大きく伸びています。現在、観光庁ではビジットジャパンキャンペーンと称してインバウンドに力をいれており、さらに2010年はビジットジャパンイヤーと位置づけ、官民一体となって様々なサービスなどを行っています。筆者も成田空港の到着ゲートから出口に向う通路の途中で、「YOKOSO! JAPAN」いう看板を見たことがありますが、これもビジットジャパンキャンペーンの一環です。そこで、今回は、インバウンドがどのように進んでいくのかをみていきたいと思います。

そもそも今なぜインバウンドなの？

本稿では「インバウンド」を、海外の旅行者が日本を訪れるようにすること、という意味で使うこととします。逆に日本人が海外旅行に出かけるようにすることは「アウトバウンド」です。

インバウンドに力をいれるようになった要因のひとつには、日本人観光客の頭打ちによって活気を失った国内観光業界に対する活性化対策という意味合いがあります。また、少子高齢化などの影響から、自国民の消費活動のみで我が国の経済を発展させることはそもそも難しくなっている、ということも言えると思います。実際、同じ先進国である欧州等の諸外国と比べて外国人観光客がまだまだ少ないというのは、よく言われるところです。

そういった背景から、2003年には、小泉政権下において外国人観光客数を2010年までに倍増させるという目標が掲げられ、ビジットジャパンキャンペーンが本格的に動き出しました。また、国際相互交流を拡大させるためには、日本人の海外旅行者数も必要との事から、2008年には、ビジットワールドキャンペーンも展開し、インバウンド・アウトバンド一体的な取り組みを行っています。

現在のビジットジャパン（訪日旅行促進）事業では、将来的に訪日外国人旅行者数を年間3,000万人にすることを目標にした「訪日外国人3,000万人プログラム」を設定し、旅行者数が多い12カ国・地域と3市場の全15市場でプロモーションを展開していますが、この中でも特に東アジア4市場（韓国・中国・台湾・香港）に重点をおいています。

具体的な取り組みの状況

それでは、インバウンド促進のため、具体的にはどのような取り組みがされているのでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　

一番わかりやすいのは、観光施設が海外向けにＰＲを進めるパターンでしょう。例えば、数年前から北海道のスキー場がオーストラリアの観光客に大人気というのはよく知られた話だと思いますが、それを受けて国内各地のスキー場が海外観光客に目を向けるようになりました。また、九州では早い時期から、冬季にゴルフ場が閉鎖される韓国向けにゴルフツアーが組まれていましたし、冒頭でもご紹介した中国人向けビザの発給条件緩和を受けて、日本各地の温泉場や各種観光施設等が、いかに中国人観光客を自分のところに誘致するか、知恵を絞っています。

ところが、インバウンドに関心を持っているのは観光業界だけではありません。例えば医療機関が観光業界と組んでPET検診（がんの早期発見に役立つ先進医療の一つ）の受診をするというツアーを企画するという例もあります。これはメディカルツアーと呼ばれるもので、ターゲットは海外の裕福層です。米国や中東、中国のお金持ちが親族を引き連れて、観光がてら日本に健康診断を受けにくる、といったイメージでしょうか。

更に、日本の先端工場の見学ツアーという企画を考えているエージェントもあるようです。この場合、先端工場からすれば技術交流や提携といったその後の展開を期待できるというメリットがあると思います。こうなると日本にあるすべてのものが観光資源とならないか、見直していく必要がありそうです。　　　　　　　
そもそも外国人観光客は、日本に来ている間は一般消費者となるわけですから、すべての小売業やサービス業にとってもマーケットになる可能性があります。例えば、百貨店や家電量販店は通常は観光産業には分類されませんが、百貨店が中国人旅行者に割引クーポン券を配る、といったサービスも出てきていますし、百貨店や家電量販店の中で銀聯カードの使用可能な企業は増えています。また、ドラッグストアやコンビニエンスストアでも、外国人観光客を意識した店舗づくりやサービスが始まっています。こう考えてくると、やはりインバウンドは日本の経済再建そのものの重要なポイントだと言えるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

今後の課題は？

積極的な取り組みがなされているインバウンドですが、今後の課題はどこにあるのでしょうか。

例えば、取り組みの例で紹介したゴルフツアーなどは、外国人観光客のマナーの問題もあって元々の会員の理解が得られず、うまく進まないといった問題も発生しているようです。また、温泉場の集客についても、それぞれの旅館の施設や規模の差から必ずしも一枚岩になれず地域全体での誘致活動につながらない、といった例も見られるようです。更に、メディカルツアーについては、まずは自国民の患者を大切にすべき、といった感覚的な批判もないわけではありません。

そういった問題があっても、日本経済のためにインバウンドは避けて通れないものだとしたら、やはり官民一体となって海外観光客の誘致を進める必要がある、という意識を事業者に持ってもらうことが、今後重要だと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

さらに言えば一般市民レベルにまで浸透させることも大切ではないかと思います。というのも、お店や町中で旅行客と接する人の印象が、海外旅行者の取り込みに大きく影響すると思うからです。実際、筆者は旅行が趣味で海外にも出かけますが、町中で迷ったりして地元の方に親切にしてもらうと、やはりその国にはまた来たいと思います。外国の方も感じ方は同じではないでしょうか。

最後に

昨年来続いている円高は私たちが海外旅行に行く際にはありがたいのですが、インバウンドにとっては逆風です。しかし、だからと言って海外の旅行客の取り込みをあきらめるというわけにはいきません。しかも、それは観光業や小売業だけの問題ではないでしょう。皆さんも、海外の人と仲良くしようという気持ちを持ちつつ、自分の仕事が海外の人々とどうかかわり得るかを考えてみることが大切だと思います。

株式会社 住まいと保険と資産管理