▼ ハローワーク活用法〜職業訓練制度って？

ハローワーク（公共職業安定所）というと「職探しをするところ」というイメージをもっている人も多いと思います。しかし、実はハローワークは就職の紹介以外にもさまざまな給付金や支援サービスを行っています。職業訓練制度もそのひとつ。今回は、その活用法をみていきましょう。 ハローワークって？ 　そもそもハローワークとはどのような機能をもっているのでしょうか。 　冒頭でも触れましたが、一般的に知られているのは就職相談や職業紹介の機能だと思います。また、失業手当を受け取る場合の支給の窓口であるというのも、皆さんご存じの通りです。しかし、ハローワークを通じて受け取ることができる給付金は失業手当だけではありませんし、給付金とは別に雇用主側に支給される助成金の制度もあります。 　給付金には様々なものがありますが、大きくは在職者対象のものと失業者（離職者）対象のものに分けられます。在職者対象のものとしては、能力開発を目的に支給される「教育訓練給付」や育児休業等に伴い給料が大幅に減少した場合に支給される「雇用継続給付」等があり、失業者対象のものとしては、みなさん良くご存知の「失業手当」のほか、一定の要件の下で失業手当満了前に就職した場合に受取れる「再就職手当」や「就業手当」、雇用保険を受給できない人のための「訓練・生活支援給付金」などがあります。 　また、助成金には、雇用の安定を図るための「雇用調整助成金」や失業した後起業した人が従業員を雇用した場合に受給できる「受給資格者創業支援助成金」などがあります。 　さらにこういった直接的な金銭の支給とは別に就職を支援する制度もあり、そのひとつが職業訓練制度です。 職業訓練制度とは？ 　職業訓練制度は、就職希望者がその就業に向けての知識の習得や技術の向上を図るための制度で、都道府県等が専門学校などの民間教育機関に委託して訓練を行うなどの形をとっています。 　具体的には、介護サービス、経理事務等をはじめとして様々な分野のコースがあり、単に知識を得るだけでなく、資格取得を目的としたものもあります。受講料は無料ですが、教科書代等の実費は原則自己負担です。訓練実施機関については厚生労働省のホームページからも検索することができますので、見てみると良いでしょう。ただし、訓練をうけるためには、面接や筆記試験が行われる場合もあります。また人気の高いコースもあり、希望者全員が受講できるとは限らないようです。 職業訓練の受講資格は？ 　職業訓練には、ハローワークの求職者（雇用保険を受給中の者）を対象にした「離職者訓練」と雇用保険を受給できない人（パートタイマーで雇用保険に加入していなかった人や失業手当の受給が終了した人、就職が決まらないまま学校を卒業した人など）のための「基金訓練」があり、それぞれ受講できるコースが異なっています。 　「離職者訓練」は以前から設けられている制度で、再就職希望者が求職に際して武器となる知識や資格を得ることを支援しようとするものであり、昨今の厳しい就職環境を勘案すれば、ぜひ利用したい制度といえると思います。 　一方「基金訓練」は、2009年度の補正予算で導入された「緊急人材育成支援事業」の一つとして制定されたものです。最近の雇用実態からするとパートタイマーの方や新卒で就職が決まらない方など「離職者訓練」ではカバーしきれない立場の方が増えているという状況があり、そういった方々を支援しようという主旨から定められた制度だと思われます。 　　そのため、この「緊急人材育成支援事業」では「訓練・生活支援給付金」という制度も合わせて設けられており、一定の要件は必要ですが、職業訓練を受講している間、扶養家族がいる人は月額12万円、それ以外の人は月額10万円（最長24ヶ月）の給付金の支給を受けることができます。これは「基金訓練」が失業保険給付を受けられない方を対象とする制度であり、その訓練中の生活保障が必要という考えから支給されるものです。 　さらに、この給付金だけでは生活費が不足するという人を対象にした「訓練・生活支援資金融資」という制度もあります。これは、扶養家族がいる人は月額8万円、それ以外は月額5万円の貸付を受けられるものであり、手続きとしてはハローワークに「訓練・生活支援給付金」の申請を行うときに貸付要件確認書の交付を受けて、その確認書を添えて本人が労働金庫に申し込みをすることになります。こちらは、一定の要件を満たせば、貸付元金の50%相当額の返済が免除されます。 　ちなみに失業手当は所得税の課税対象となりませんが、「訓練・生活支援給付金」は雑所得として課税対象、「訓練・生活支援資金融資」の元金返済免除部分は一時所得として課税対象となりますので、頭に入れておきましょう。 　なお、この職業訓練を受けたからといって必ずその関連職業に就かなければならないというわけではありません。先日、この職業訓練を受講中の方と接する機会がありましたが、その方はこの職業訓練にはこだわらない、と言っていました。職業訓練の中で実習等もあり、中にはそこで、自分はこの職業には合わない、と判断する人もいるようです。 最後に 　以上のようにハローワークにはさまざま給付金やサービスがあります。 　このご時勢、現在就業中の方でも失業しないとは言い切れませんし、経済環境が変われば以前のようにステップアップのための転職ということを考える方も出てくるでしょう。あなたが望むライフプラン実現のために、いざというときのために、このような制度を知っておいて損はないと思います。 株式会社　住まいと保険と資産管理 ファイナンシャルプランナー　吉田　美帆

このお役立ち情報で「 ハローワーク活用法」についての理解が深まりましたか？

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2010年5月12日時点で、MSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。

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