トップページ ＞ ファイナンシャルプランナーによるお役立ち情報 ＞ 銀行 保険
  ▼銀行で保険を買う場合、どんなことに注意すればいい？ |
|
2007年12月22日、保険商品の銀行窓口販売が全面解禁となり、生命保険や損害保険のあらゆる商品が銀行でも購入できるようになりました。 本日は、銀行で保険商品を購入することのメリットや、購入の際の注意点などについてみていきたいと思います。
 １．保険商品の銀行窓口販売とは？ 保険商品の銀行窓口販売といっても、銀行が新たな保険商品を開発し販売するわけではありません。保険会社が現在提供している保険商品の販売代行をするということです。それぞれの銀行はいくつかの保険会社と提携し、その保険会社の保険商品を販売することになります。 保険の銀行窓口販売は、これまで段階を追って解禁されてきました。 2001年の住宅ローン関連の長期火災保険や信用生命保険、海外旅行傷害保険などの販売解禁に始まり、2002年には個人年金保険や財形保険など、更に2005年に一時払い終身保険、一時払い養老保険など、そして昨年、新たに死亡保険、医療保険、がん保険、自動車保険などが解禁され、これにより全面解禁となったわけです。 銀行は複数の保険会社の商品を扱うケースが多いため、利用者はその中から自分にあった保険を選ぶことができます。そうは言っても、これまでであれば個人年金保険については相談できても、がん保険については相談できないわけですから、今まで相談してきた保険会社の営業担当者に相談する、ということになったと思います。しかし、すべての保険について相談できるようになった今であれば、銀行の窓口で保険について相談することのメリットが出てきたとも考えられます。 というのは、そもそも銀行に対しては投資信託の窓口販売や証券仲介業も解禁されているため、銀行窓口販売をうまく活用することで預金、証券、保険に関する手続きを1ヶ所で済ませる「ワンストップ・サービス」が可能となるからです。 最近では土曜日、日曜日も相談に応じてくれる支店もありますので、平日は銀行の業務時間内に窓口に行くことが出来ない会社員の方でも、相談に行くことができます。 ２．保険の銀行マドハンの実情は？ 実は、保険の銀行窓口販売は全面解禁されたものの、2002年の個人年金解禁の時のように、市場が一気に広がるという状況にはなっていません。これはなぜでしょうか。 その要因のひとつに、昨年9月に施行された金融商品取引法があります。この法律によって、元本割れの恐れのある商品を販売する時の消費者へのリスク説明義務が、より厳格に金融機関に課されることになりました。 医療保険等は対象外ですが、コンプライアンスを徹底するということで、銀行としても対応については慎重にならざるを得ず、積極的に進めようにも人材が足りない、というのが実情のようです。 ３．注意しなければならない点は？ まず、扱っている保険の種類やその商品が銀行によって違っていることに注意が必要です。地方銀行などでは、今回解禁となった医療保険や死亡保険については、まだ取り扱っていないところもあります。また、メガバンクの場合でも取り扱っていない支店があります。銀行窓口販売の最大のメリットが1ヶ所で全ての資産運用の手続きを済ませることが出来るところにあるとすれば、皆さんが普段利用している銀行又は支店で必要な保険商品を扱っていない場合、そのメリットは生きないことになります。 実際に窓口で商品を購入する場合に、相当時間がかかる点にも注意が必要です。前述の金融商品取引法の施行に伴い、銀行からの説明に結構な時間が掛かるようになっているからです。もちろんこれは銀行窓口だからということではなく、他の代理店等であっても同じなのですが、いずれにしても相談に行く場合には、時間に余裕があった方が良いと思います。 また、販売員のレベルの差も指摘されるところです。内容を理解するのが難しい商品であるのは事実ですから、説明が分かり易いかなど販売員の能力は非常に重要ですが、銀行員は基本的には保険の専門家ではありません。 窓口販売のために保険会社の経験者等を積極的に中途採用しているものの、先に述べたとおり、現時点では人材豊富と言い難く、「銀行員の言っていることだから」と安易に納得することなく、きちんと理解できるまで説明を聞く姿勢が大切だと思います。 ところで、そもそも窓口販売の解禁は、なぜ段階を追っての施行だったのでしょうか？ それは、銀行が融資先の中小企業の経営者などに保険を圧力販売する可能性があったためです。段階的に解禁しながら圧力販売がないかを調査し、その上で問題なしと判断されたため、今回の全面解禁となりました。一般個人の方には関係ないことではありますが、立場によっては気をつけなければいけない点かもしれません。 ４．さいごに ほとんどの方がお金を下ろすときは銀行に行くわけですから、銀行に行ったついでに相談が出来る、銀行での「ワンストップ・サービス」にはそれなりの利便性があると思います。 それに、既に投資信託の販売の約半分は銀行経由であることなどを考えると、一般に銀行に対する信頼感はやはり大きいのではないでしょうか。お金にかかわることを銀行に相談する、というのは基本的には妥当なことだと思います。 とは言っても、最後は自己責任です。今のところは、勧められるまま加入することのないよう、第三者的に保険と証券の相談ができるファイナンシャルプランナーに相談するなど、事前にある程度考えた上で、銀行窓口販売を利用するのが良さそうです。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 吉田 美帆 |
このお役立ち情報で「銀行 保険」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年3月24日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
|
|
 |
相談予約専用ダイヤル 中立的な専門家として100回を超える紹介をいただきました （詳細はこちら）
住まいと保険と資産管理の「3つの領域に強いFP」が、慎重なあなたを親身にサポートします
| 動画でわかる！ FPサービスガイド ＦＰ相談サービスに関する案内資料（無料）を請求 ファイナンシャルプランナーの相談サービスに関する「Q&A」 |
1年以内のマイホーム購入に関する相談をしたい方は ⇒ 住宅購入相談
相談予約専用ダイヤル 0120-374-849（月〜土 10:00〜18:00） |
|