現在の日本は「デフレ経済」下にあるといわれます。巷では、多くの小売店が安売り競争を行っており、消費者は1円でも安い商品を求め東奔西走しています。物の価格が下がることは、家計にとって嬉しいことといえます。それでは、将来私たちがもらう年金にとっても、嬉しいことなのでしょうか？　今回は、物価の下落と将来の年金について考えます。




“価格戦争”真っ只中！
　街を歩けば低価格ジーンズから低価格ファストフードまで“低価格”と銘打った商品を目にしない日はありません。1社が価格を下げれば同業他社も追随を繰り返し、小売業界では生き残りをかけた低価格戦争が繰り広げられています。「一体、今までの“定価”は何だったのか？」と感じてしまうほどです。

　11月20日、政府は月例経済報告で「日本経済は緩やかなデフレ状態にある」と認定しました。今回のデフレ宣言は2006年6月以来であり、我が国は約3年5カ月ぶりにデフレ経済に突入したことになります。企業の低価格競争もデフレ経済の影響によるものといえます。

家計に嬉しい“デフレ”
　デフレとはデフレーションの略で、消費者物価など「物の価格が持続的に下落を続ける状態のこと」を指します。デフレ経済下では消費者が物を買わなくなるため、企業は価格を下げて商品を売ろうと考えます。その結果、低価格の商品が売れることとなり、経済に“活気がない”状況ともいえます。

　企業が競って値下げをしてくれるのですから、私たちにとってこれほど嬉しいことはありません。スーパーのチラシからネットの価格比較サイトまであらゆるツールを使用して、多くの消費者が1円でも安価な商品を探し求めています。家計を預かる主婦にとっては、デフレ経済は安いものを手に入れる“腕の見せどころ”といえるのかもしれません。

低価格競争で疲弊する企業
　しかし、企業にとり「価格を下げなければ商品が売れない」状況は、喜ばしいことではありません。同じ商品を販売しても今までよりも利益が少ないので、どこかで穴埋めをする必要があるからです。従来以上のコスト削減が必至となり、「従業員の雇用条件の引き下げ」「下請け企業への低価格要請」などに跳ね返ることになります。低価格競争は、商品の“製造”から“販売”に至るあらゆる企業関係者の痛みを伴う戦略です。低価格競争が過度に継続されれば、消費者の喜びとは裏腹に企業は日に日に疲弊し、業績が悪化の一途をたどるケースも少なくありません。

　企業業績の悪化は、「残業手当の減少」「賞与のカット」「各種手当の廃止」「基本給の見直し」等、従業員の収入に大きな影響を与えることになります。企業体力が低下した結果、「人員整理」「倒産」など最悪の事態に陥る企業もあるでしょう。業績悪化は家計収入の減少を招くことになり、消費者が「一層商品を買わなくなる」「一層安い商品を求める」という悪循環を引き起こす結果となります。

“収入”が減ると“年金”も減る
　サラリーマンの年金は「2階建て」といわれます。このうち、2階部分は「現役時代の給料の平均額」をもとに年金額が計算される部分であり、給料の高かった人には高額の年金が、給料の低かった人には低額の年金が支払われます。企業業績が悪化し、企業から従業員に支払われる各種報酬がカットされた場合には、年金額の計算のもとになる「現役時代の給料の平均額」も下がることになります。「2階部分」の年金額が減ってしまうわけです。

　年金額を計算する際には、「現役時代の給料額」を年金受給時の給料水準に換算し直す「再評価」という作業が行われます。時代とともに給料水準が変わっても、年金額が少なくならないような配慮といえます。しかし、この「再評価」はあくまで平均的な賃金の変動を反映させる仕組みなので、デフレ経済下で平均以上に給料が下がってしまうような業種、業態の場合には、金額的に不利になりやすい傾向があります。

　また、企業業績の極度の悪化により、「人員整理」「倒産」などの事態に陥った場合には、厚生年金に加入し続けることができなくなります。その場合には国民年金に加入することになりますが、国民年金は「1階部分」の年金しか支給されない制度のため、「2階建て」の年金がもらえるサラリーマンと比べ、年金額が少なくなります。

経済の成長を促す対策を
　デフレ経済下の「物価の下落」は、短期的には大きな家計の助けになることは間違いありません。しかしながら、長い目で見た場合には、将来、働くことが困難になった時に受け取る年金が少なくなる可能性を秘めています。

　経済を活気づけることは、企業努力だけでは解決が困難な問題です。デフレからの脱却をはかり、「物が売れる」→「企業収益が向上する」→「従業員の報酬が増える」→「一層物が売れる」という好循環を生み出せるよう、持続的な経済成長を促す政策の提示が望まれます。また、私たち消費者も低価格商品の裏では、「シワ寄せを受けている企業の方々がいる」ことを忘れないようにしたいものです。