・一時払5年ごと利差配当付終身保険　1.3％　→　1.5％
・5年ごと利差配当付特別終身保険　1.4％　→　1.5％
・一時払個人年金保険　1.0％　→　1.25％（年金開始後1.15％）
・5年ごと利差配当付変額個人年金保険（一般勘定部分）　1.25％　→　1.5％
※一時払新養老保険は1.5％（2007年1月2日より改訂済）

　ご存じの方も多いかと思いますが、銀行・証券会社にあわせて、生命保険会社は平成9年から平成13年までに7社が破綻。きっかけとなったのは、当時の超低金利政策により、実際の運用利回りが予定利率を大きく下回る「逆ざや」が経営を大きく圧迫したためです。

　そのため、平成15年には保険業法が改正され、経営破たん前でも政府の許可を得られれば予定利率を引き下げることが可能となるなど、「不景気時の高い予定利率＝保険会社の経営を圧迫」というマイナスイメージがついてまわっていました。今後も逆ざやと成り得る高い予定利率の時期に加入した商品は、契約者にとっては高利回りで、「お宝保険」とも呼ばれるものです。できれば残しておきたいところですが、保険会社にとっては「負の財産」といえます。

　ちなみに、今回の対象は「一時払いの年金・終身保険」のみ。生命保険会社はまだまだ「逆ざや」をかかえており、この程度の利上げでは、長期間にわたって保険料を振り込んでいく平準型商品の予定利率引上げには至らないようです。
　ただ、この動きに他社も追随するとみられており、ここにきて「予定利率引上げ」というニュースは、日本経済の景気回復も目に見えて確認できるようになったと言えるでしょう。

「予定利率＝実質利回り」とカン違いしないように注意
　では、その「予定利率」とは？「利率」とあるので、通常の金融商品の利回りと同義と勘違いしやすいのですが実は異なります。正しくは、生命保険会社の運用収益の予定率。保険には保障コストが掛かるので、いわゆる利回りは予定利率よりも低くなります。予定利率が高ければ保険料は割安になり、低くなれば保険料は割高になります。

　生命保険の保険料は「付加保険料」と「純保険料」に分けられます。付加保険料は会社を運営するための事務経費として、純保険料は将来の保険金の支払いに使われます。その純保険料はさらに「死亡保険料」（死亡保険金の財源）と「生存保険料」（満期保険金や年金の財源）に分けられ、それぞれの保険金を支払うために用意されているのが「責任準備金」です。責任準備金は債券や株式等の金融商品等で運用され、その責任準備金の運用利回りが「予定利率」と呼ばれます。この予定利率と実際の運用の差額が「利差益（損）」になります。「逆ざや」とはこの場合「利差損」が生じた場合のことを言います。

「保険料高いから解約」は、チョット待って
　今後景気が上昇するにつれ、金利と合わせて予定利率が上昇することは十分考えられますが、かつての高い利率の水準まで戻るにはまだ時間がかかると思われます。以前は「払い込んだ額が2倍、あるいはそれ以上になって返ってくる」貯蓄性商品も販売されていましたが、現在販売されているもので同じ形式の商品は見当たりません。

　もし、予定利率の高い時期（平成8年以前）に加入した保険を持っている場合は、なるべく解約・転換することなく、現状維持したいところです。もし生活費を圧迫するような保険料を支払っている場合は、払えない→解約と、安易に選択するのは避けましょう。本来の目的として、その保険の満期時（あるいは死亡時）に幾ら受け取りたいのかを家族で話し合うべきでしょう。

　生命保険の保険料を減らしたい場合、解約のほかに「減額」や「払済」などの方法もあります。減額とは保障額を減らすことで保険料を抑えること。払い済み保険とは貯蓄性のある終身保険・養老保険で利用可能です。すでに払い込み済みの保険料を元手に契約時の予定利率で当初の保険と同じ種類の商品を、当初の保障額の範囲で購入することができます。今後の保険料の支払いはなくなりますが、定期保険特約・医療特約などは消滅します。

保険に貯蓄性を期待するなら、絶対チェックすべき1つのこと
　また、中高年の方にありがちなケースを1つお伝えします。予定利率が高い時期の養老保険が満期を迎え、受け取り時に現在の予定利率での商品を勧められたら注意しましょう。月々の保険料と満期時の受け取り金額だけで加入を決めてしまうことは危険です。なぜなら、効率が悪い貯蓄運用になってしまう可能性があるからです。

　実際、私のお客様で満期後に貯蓄性のある保険に加入し、当初数年間前納しているケースもありました。生命保険に貯蓄性を期待するのであれば、少なくとも加入前に「払込額＜受取額」を確認しましょう。