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▼「特定検診」って何? なぜメタボ検診は義務化されたの?


すこし前になりますが、「特定健診・特定保健指導」(通称:メタボ健診)は
2008年4月より企業の健康保険組合や自治体に対して義務化されています。

本日は、いわゆる「メタボ健診」に関する情報を、わかりやすく整理してお届けいたします!

  

1.そもそもなぜメタボ健診が義務化されたの?
近年、糖尿病などの生活習慣病が増加傾向にあり、その医療費も膨れあがっているようです。生活習慣病は、内臓脂肪による肥満が大きくかかわっていると言われています。

そこで、厚生労働省は健康診断の実施により、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)による生活習慣病予備軍を探し出して、生活習慣の改善を図り、将来の医療費を削減しようとしたのです。つまり、これまでの健診・保健指導は「病気の早期発見・早期治療」を目的としていましたが、今回のメタボ健診は、一歩進んで病気の予防を目的としているものなのです。

2.メタボ健診の具体的内容は?
対象は40歳以上74歳以下の健康保険加入者です。
会社員の妻など扶養家族も対象になります。

内容としては、今まで行ってきた健康診断に腹囲測定が追加されると考えて良いでしょう。健診後、すべての受診者に健診結果に基づいた「情報提供」が結果の通知と共に行われます。健診の結果は次の3つに分かれます。

(1)情報提供
腹囲が男性85cm未満、女性90cm未満、またはBMI(体重kg÷身長m÷身長m)が25未満の人がこのカテゴリーに該当し、「今のところ健康である」と位置づけられます。

(2)動機付け支援
腹囲またはBMIが「情報提供」の基準値以上で血圧、脂質、血糖値の基準値に1つでもあてはまる人が該当し、「メタボ予備軍」と位置づけられます。この場合、医師等による面談を1回行い、生活習慣の改善アドバイスを受けることになります。

(3)積極的支援
腹囲またはBMIが「情報提供」の基準値以上で血圧、脂質、血糖値の基準値に2つ以上あてはまる人が該当し、「メタボ該当者」と位置づけられます。
そのレベルによって3ヶ月〜6ヶ月の食事や運動などの生活習慣についての改善プログラムが組まれます。その後、改善プログラムを組んだ保健師や管理栄養士らによる指導を、面接や電話・電子メールなどを通じて定期的に受けることになります。

3.健診費用は自己負担?
基本的には企業の健康保険組合加入者で、毎年、企業負担により健康診断を受けている方は、新たな自己負担が発生することは少ないようです。ただ、健診の結果、「動機付け支援」や「積極的支援」と認定された場合、その指導料等は自己負担という企業もあるようです。また、国民健康保険の加入者は自治体によって有料・無料に分かれるようですので、各自で確認しましょう。

4.健診を受けない、または指導を受けないとどうなるの?
基本的には個人に対してのペナルティ等はなく、例えば会社員の家族が健診を受けなかったとしても特に罰を受けるようなことにはなりません。さらに指導を受けない、または指導に基づく食事や運動プログラムを実行しない、というような場合でも、やはり個人に対するペナルティはありません。

ただし、健診や指導の受診率が低い企業の健康保険組合や自治体には、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の拠出金にかかる負担が最大で現行の10%増になるといったペナルティがあります。
そのため、企業の健康保険組合としても改善指導の実効性を高める狙いから、改善指導に掛かる費用を一部本人負担としているところもあるようです。

5.医療費控除の対象になる?
メタボ健診費用の自己負担額自体は医療費控除の対象となりませんが、診断の結果、生活習慣病であると診断され、その後治療した場合は、その健診費用および治療費が、またメタボ該当者が特定保健指導を受けた場合は、その健診費用と指導料の自己負担分が医療費控除の対象となります。

6.さいごに
これまで述べたとおり、基本的に健診自体には自己負担が発生しないことが多いようですが、指導費用やペナルティにより健康保険組合や自治体の負担が増え、結果的に保険料のアップもしくは健診費用の自己負担部分の増加といったことにつながることも考えられます。そうならないためにも、日ごろから、メタボにならないように注意することが大切ではないでしょうか。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 吉田 美帆


このお役立ち情報で「特定検診」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年6月16日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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