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経営者の退職金準備方法



 老後資金を自分自身で準備するメリット
 脱サラして経営者となる場合、先ずは個人事業主(自営業)から始める方が多いと思います。そして事業の拡大に伴い、節税メリットや社会的信用を考え法人成りするという流れなのではないでしょうか。個人から法人成りする法人側のメリットとしては毎月定額で受け取ることができる役員報酬を損金に算入することができることがあります。また経営者側のメリットとして受け取った役員報酬から給与所得控除を受取ることができるため、法人の利益の出かたによっては節税メリットも多く出る場合もあります。また、自分自身に退職金を支払うことが認められている部分も法人成りする大きなメリットといえます。公的年金制度に不安を感じている人が多い中、老後資金は自分自身で準備しておきたいと希望される方も多いと思います。ここでは法人の経営者の方が退職金を受け取るメリット退職金の準備方法を考えていきたいと思います。

 自分自身に退職金を用意するメリットとして一番大きいのは、退職金受け取り時の退職所得控除があります。退職所得控除とは退職金を受け取ってもその受け取り額のすべてに税金がかかってくるのではなく、その金額から大きな控除が受けられる制度です。控除額は勤続年数によって変わってきますが、勤続30年の経営者が5000万円の退職金を受け取った場合、課税対象額は1750万円まで圧縮されます。またこの課税対象は他の所得と分離して計算されるため、さらに大きな税制メリットを受けることができます。

生命保険の税制メリット
 退職金を準備するために法人に出た利益を現金として内部留保して積み立てていくこともできます。ただ現金積立は、毎年出た利益から一度法人税を支払い、残った現金を積み立てていくことになるため、あまり効率のいい方法とは言えません。現金で積み立てていく以外にも効率のいい積み立て方法があり、その代表として生命保険活用があります。現金で積み立てるよりも効率がいい理由として、支払保険料の全部もしくは一部が必要経費になり、損金に算入することが認められています。各保険会社から出されている退職準備としてよく使われる長期定期保険を例にあげると、支払保険料の2分の1を損金に算入することが認められている商品が多いです。もしも事業法人にその年、経費などを差し引き100万円の利益が出た場合、現金で内部留保していくと利益の100万円に対して法人税がかかりますが、生命保険を活用した場合年払い保険料100万円のうち、一定割合を損金に算入することができます。例えば2分の1損金の場合、50万円を損金に算入することができます。

 退職金を長期定期保険で積み立てていく場合、一定期間がたったタイミングで保険を解約し、その解約返戻金を退職金にあてていくことになります。その解約返戻金は一般的な長期定期保険で積み立てていった場合、支払い開始から7~8年で支払保険料合計の90%程度まで上がってくるものもあります。解約返戻金が90%というと、払ったお金よりも戻ってくるお金が少なくなっているため損をしているように思われるかもしれません。しかし保険などを使わずに実際に現金で内部留保していく場合、先に述べたように一度法人税を払い、残ったお金を内部留保していくので、思うほど現金は増えてはいきません。この税金の支払い分を計算に入れ、現金で積み立てる場合と生命保険を活用した場合を比べた場合、7~8年程度経過した時点で実質的な解約返戻金は現金で積み立てるよりも多くなってきます。この後も積立期間中、解約返戻金はどんどん増えていき、経過年数によっては現金で積み立てていく場合と比べ1.2倍程度まで増えていくものもあります。

生命保険の保障の活用法
 また、退職金を生命保険で準備するメリットとして、保障が付いてくることもあげられます。法人の経営というのは一定額の借入金などがある場合も多く、経営者の方が万が一の時は借入金の返済やリース機材の支払い、買掛金、支払手形の返済などが残ってしまうことも考えられます。こういった経営をされている経営者の方には保障をつけておくことが必要です。45歳の経営者が年払い保険料100万円程度の長期定期保険に加入した場合、5000万円前後の保障を用意することができます。つまり5000万円の死亡保障を付けて退職金を積み立てていった場合、退職金積み立て中に経営者に万が一のことがあった場合、法人が5000万円の死亡保険金を受け取ることができます。法人が借入金などを残している場合はこれを原資として借入金を返済することもできます。

 また、借入金などがなく順調に業績を伸ばしている優良企業においても要注意です。資本金1000万円で立ち上げた法人が毎年300万円の利益を出し続けていった場合、10年で3000万円、30年で9000万円になります。もとの資本金1000万円と合わせて1億円の資産価値になってしいます。もしこのタイミングで経営者の方に万が一のことがあり、奥さまやお子様が相続することになった場合、流動性の低い1億円の価値をもった株式を相続することになってしまい、高額な相続税の支払い義務が発生します。もし同じ株式でもトヨタ自動車の株式を1億円分相続するということでしたらそれほど難しいことではありません。相続税を払うために相続税額分の株式を売り、相続税資金を用立てることもできるかもしれません。ただ、中小企業において相続税を払うために株式の一定割合を売ることは現実的には難しいことと思います。そのためにも生前、経営者の方が元気なうちにしっかりとした準備をしておく必要があります。

 退職金を準備する方法はいろいろとあり、現金で内部留保することももちろん方法の一つです。ただ、税効果を期待しながら高いリターンも得ることができ、さらには積立期間中に大きな保障も付いてくる。そんな効率のいい方法もあることを理解しつつ、どういった方法選ぶのかの判断をして頂ければと思います。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー
関根 克直


このお役立ち情報で「経営者の退職金準備方法」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2011年7月25日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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