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▼サマータイム制度って、どんなメリットがあるの?


サマータイム制度って?
みなさんは、サマータイム制度というものをご存知でしょうか。
これは夏の間、太陽が出ている時間がほかの季節に比べて長いことを利用し、現行の時間に1時間加えたタイムゾーンで生活をするというものです。

     

この制度を導入することにより、現行より早い時間から働きだすかわりに、夜は現行より早く寝るようになるので、冷房や照明など使用時間の減少による省エネ、石油等の節約に貢献するといわれています。
しかし、サマータイム制度の導入による効果はこれだけにとどまらないのです。
2005年に第一生命経済研究所の発表したレポートでは、日常の生活時間が1時間前倒しになるということは、余暇時間における日照時間が1時間延びることになるので、結果、各家計においての消費に増加がみられると報告されました。

《家計におけるサマータイム制度導入により期待できる費目別効果》
被服・履物・・・・・・・・・・・・・・約 +985億円
アルコール飲料、たばこ・・・約 +688億円
交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約 +205億円
娯楽、レジャー、文化・・・・・約 +5,118億円
外食、宿泊・・・・・・・・・・・・・・約 +3,246億円
計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・約 +1兆242億円

このようにサマータイム制度を導入することによって家計においては消費が増加すると予想されています。しかも、この1兆242億円という数字は、2004年度の名目GDPの0.2%にものぼるのです。
それに加え、この表の下2つの項目をみてもわかるように「娯楽、レジャー、文化」の項目と「外食、宿泊」の期待効果はとりわけ大きく、このことは、サマ―タイム制度の導入による効果はGDPの成長という経済効果に加え、家族で過ごす時間が増えるという目に見えない効果も期待できるということをあらわしています。

産業においてもこんなに効果が!
次に、サマータイム制度の導入によって家計の支出増の与える経済効果を、産業の点からみたらどうでしょうか。
期待できる経済効果をみてみましょう。

《産業におけるサマータイム制度導入における期待できる効果》
農林水産業・・・・・約 +80億円
製造業・・・・・・・・・約 +1,820億円
卸売、小売業・・・・約 +2,466億円
運輸、通信業・・・・約 +750億円
サービス業・・・・・・約 +6,510億円
金融、保険業・・・・約 +477億円
計・・・・・・・・・・・・・約 +1兆2000億円

家計における消費と同様に、産業別にみてもサマータイム制度の導入により期待できる効果は大きいことが見て取れます。
個別に見ていくと、やはり、家計における消費として大きかった「娯楽、レジャー、文化」の項目と関連のある「サービス業」の項目のプラス分はとりわけ大きいです。また、仕事が早く終わることによって買い物に行く時間や、銀行などの金融機関に行く時間ができるので、「卸売、小売業」、「金融、保険業」の増加も期待できそうです。

このように家計、産業の2つの点から見ても導入による経済効果はかなり期待できます。

なぜ日本では導入されないの?
サマータイム制度はOECD(経済協力開発機構)の加盟国の中でもオーストラリア、フィンランドをはじめとした国々が導入しており、全世界では70カ国にも及びます。
では、なぜ日本ではサマータイムが導入されていないのでしょうか。

それは、過去の苦い経験が二の足を踏ませていると考えられています。
実は、戦後まもない昭和23年、日本はGHQの指令により「夏時刻法」としてサマータイムを導入していたことがありました。しかし、それは4年間にだけにとどまり昭和27年に廃止されてしまいました。それはなぜなのでしょうか。

当時のサマータイムは、4月の第1土曜日の午後12 時から9月の第2土曜日の翌日の午前0時までの間、中央標準時より1時間進めた「夏時刻」を採用するものでした。
そのことは省エネ効果、早い時間に帰宅できることなどの利点があるので歓迎されましたが、その後、通勤ラッシュ問題、残業の増加、主婦の労働過重などが問題視され、電力事情の改善を背景として廃止されました。
そのため、サマータイム制度の導入という話になると、過去における導入の失敗の二の舞になることを恐れてしまって、導入によるメリットが大きく取り上げられなくなってしまっているのです。

このように、サマータイム制度の導入には乗り越えなくてはならない壁があります。しかし、内閣府の世論調査ではサマータイム制度の導入に56.8%もの人が賛成の意を評しており、昔と比べ、確実に世間にこの制度のメリットが理解されてきているのです。

さて、省エネで環境にもやさしいだけでなく、経済効果も期待できるサマータイム制度、あなたは賛成ですか?それとも反対ですか?

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 中島浩一


このお役立ち情報で「サマータイム」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年8月19日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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