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▼知っておきたい、死亡保障の賢い選び方


 大切な家族が突然亡くなった!
 突然であればあるほど気は動転し、何をどうすればいいのかわからない、そんな状態になるのではないでしょうか?



 しかし、死のあとには、医療費や葬儀の支払いが待っています。人が死亡すると、その人名義の預貯金が一時的に凍結されます。亡くなりそうで家族が預貯金をおろす場合にも、名義人の意識の有無を確認されるのが普通です。

 いざというときに慌てない、万が一に備えて加入するのが保険ですが、どのように加入するのがよいのでしょう。

死亡保障は2つに分けて考えましょう
 死亡保障は、万が一のときに残された家族の生活を保障するためのものです。

 一定期間、例えばお子さまが独立するまで、奥さまが年金をもらうまでなどにまとまった大きな保障をしっかりと確保する目的に向いているのは「定期保険」です。

 定期保険というと、定期預金と勘違いして貯蓄性があるものと思う方もいますが、掛け捨ての保険で数千万円など大きな保障を少ない保険料で用意できるものです。

 一方、葬儀費用、相続対策など、万一の場合に必ず一時金で必要となる資金の準備に適しているのが「終身保険」です。

 この2つがセットされたものが「定期付き終身保険」で各保険会社からでています。

 定期部分に関しては、ライフステージごとの適切な見直しが必要です。更新のたびに、その年齢で保険料が再計算されるため、年齢が上がるほど保険料は高くなるからです。
 従って、ムダなく保障を得るには、預貯金や企業内保障でまかなえる部分をきちんと把握しておく必要があります

 職場に共済保険やグループ保険があるという人は、有利な条件で、毎年見直すことも可能ですから、年に1回など加入の呼びかけがあったときに比較検討してみるとよいのではないでしょうか。

終身保険は、葬儀費用として考えると合理的です
 葬儀費用は、習俗などが異なるため一概にはいえませんが、平成19年に日本消費者協会が行なった調査によると、全国平均では、

 (1)葬儀費用一式:142.3万円、(2)飲食接待費用:40.1万円、(3)寺院の費用(お経料、戒名、お布施):54.9万円で合計は231.0万円です。

 このほか病院でかかった費用の精算や、法要(初七日、四十九日)、法的手続きに必要な書類等、遺産相続に必要な手続き等、さらに、お仏壇やお墓・墓地を持っていない家では、それらを購入する費用なども必要になってくるので、300万円〜500万円を終身保険の保障目安として考えるとよいでしょう。

 これを預貯金で用意するのもいいのですが、最初に述べた預貯金の凍結問題のほか、『貯蓄は三角、保障は四角』といわれるように、こつこつ貯蓄をするのは時間がかかりますが、保険であれば加入できた時点で翌日亡くなっても、大きな保障があります。

 終身型の死亡保障は必ず受け取ることを前提としているため、定期型に比べ保険料が高いため、より安い保険料で終身部分を確保したいのであれば「変額終身保険」がおすすめです。

 変額保険とは、運用実績に基づいて保険金や、解約返戻金が変動する保険です。
 この保険は、株価や金利・為替の変動によるリスクが発生する特長があるので、解約を前提とする場合はおすすめできませんが、亡くなった場合の葬儀費用として考えた場合、定額の終身保険と同じ保障額をより廉価で得ることができます

 若い方の場合、例えば30代であれば、死亡保障として実際に使う可能性が高いのは実に40〜50年ほど先ということになります。

 そのときのインフレを考えた場合には、株価や金利・為替の変動に対応した変額保険で用意しておくことは、反対にリスクヘッジにもつながる選択ともいえるのではないでしょうか。

 また、最近の保険には「指定代理請求制度」が付加できるものが増えています。
 契約者が保険金の請求ができないときに、指定された者が代わって請求ができる制度です。この制度がある場合には、必ず付けておきたいものです。

 今年初めに亡くなった義父は、まったく死亡保険に加入していませんでした。
 意識をなくす直前に預貯金をおろすことができたため、急場をしのぐことはできたのですが、万が一の時に慌てないよう、何事もない時にじっくり考えておきたいものですね。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 小嶋 裕美



このお役立ち情報で「死亡保障」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナーが
執筆をして、2010年1月13日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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