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▼サラリーマンの国民金融公庫 (現:日本公庫) 活用術


長きに渡って「国民金融公庫」(現:日本政策金融公庫、前:国民生活金融公庫。
通称コッキン)という金融機関を、あなたはご存知でしょうか?

 個人事業を行っている方などには馴染みある金融機関ですが、サラリーマンの方は「公庫」と聞くと、どうしても「住宅金融公庫」(現:住宅金融支援機構)を思い出されるかもしれません。

 「国民生活金融公庫」には事業者だけではなく、サラリーマンの方も利用できる制度があります。それは「国の教育ローン」制度です。今回はその「国の教育ローン」制度を中心に、国民金融公庫の活用方法をご紹介します。

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1.昔:国民金融公庫・・・現:日本公庫とは?
日本政策金融公庫は、国民生活金融公庫と他3行が統合して誕生した、全額政府出資の金融機関です。主として中小企業向けに事業資金を融資する国の政策的金融機関として、大きな役割を果たしています。よって、サラリーマンの方にとっては、あまり馴染みのない存在ですが、実は、サラリーマンの方にも利用できる制度があります。それが「国の教育ローン」制度です。

2.国の教育ローン制度とは?
国の教育ローンとは、進学についての家庭の経済的負担を少しでも軽減し、高等教育を受ける機会の均等を図るため、国民金融公庫(当時)が昭和54年に取り扱いを始めた制度です。

バブル崩壊後、物価が下落するデフレ状態が続きましたが、教育費用に関しては「お受験ブーム」などに象徴されるように、物価の上昇を大きく上回る伸びを示しています。高度経済成長時のような毎年の給与上昇が望めない時代となった現在、教育費の上昇は、保護者にとり大きな負担となっています。

平成18年に首都圏の私立大学に入学した学生の入学費用は、自宅外通学者で約214万円、自宅通学者でも約149万円となっており、その4人に1人が、何らかの教育ローンを利用しているそうです(東京地区私立大学教職員組合連合調査)。
教育ローンの利用を検討している保護者にとって、「国の教育ローン」は低金利で利用できる制度ですので、まずは一番の候補として検討すべきでしょう。

3.国の教育ローン制度の概要
(1)この制度が利用できる保護者には、所得の制限があります
給与所得者については世帯年収が990万円以内、事業所得者については770万円以内です。あくまで世帯の年間収入ですので、世帯主以外に配偶者等の収入があれば、それも合算対象となるので注意が必要です。

(2)融資の対象となる学校は次のとおりです
・高等学校、高等専門学校
・短期大学、大学、大学院
・専修学校、各種学校、予備校など
・特別支援学校の高等部
・外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院
(6か月以上の留学に限り、契約時に留学ビザの提示が必要となります。)
・その他職業能力開発校などの教育施設
海外へ留学する際に利用できることなどは、あまり知られていません。

(3)融資の利用対象は以下のとおりです
・入学金、授業料、各種施設費用等
・受験費用(受験料、受験時の交通費、宿泊費等)
・アパート、マンションの敷金、保証金、家賃等
・教材費用(教科書代、学習用品、パソコン代、通学費等)

(4)融資額は学生1人につき200万円以内、返済期間は10年以内となります

(5)その他、入学時の費用については、合格発表前から申し込みが可能です
また、入学時の費用は、入学月の翌月末までに申し込む必要があります。

4.年金担保融資制度について
国民生活金融公庫には、上記ご説明した国の教育ローン制度以外にも、恩給や共済年金などを担保とした融資制度もあります。この制度は、あくまで年金受給者が対象となりますので、現役世代、年金未受給者は利用出来ませんが、制度の存在を知っておくだけでも良いでしょう。

5.さいごに
国民生活金融公庫は私たちが納めた税金で運営されています。納税の対価としての公共サービスとして、サラリーマンの方も是非ご利用されてはいかがでしょうか。

また、今回は教育ローンを利用するという前提でお話を進めましたが、借り入れには変わりありませんので、利用しないで済むのでしたらそれに越したことはありません。お子様の進学前に、ファイナンシャルプランナー等の専門家にライフプランの作成を依頼し、家計全体から見た教育費準備のための中長期プランを組まれることをお勧めします。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー  國塩 学



このお役立ち情報で「国民金融公庫」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年2月15日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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