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  ▼「介護費用」、どうやって準備すればいいの？ |
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男性７９歳、女性８６歳、という平均寿命が表しているように、
フルタイムの仕事を引退してからも長い老後のある時代になりました。 老後の生活費とともに心配なのは介護が必要になった時のこと、何か準備していますか？ 今や、介護の問題は避けては通れない、大きな課題の１つではないでしょうか。  公的介護保険とは？ 介護が必要になったときには、社会保障制度の１つである「介護保険制度」を利用することができます。 要介護認定を受けると、その度合いに応じて受けられるサービスの限度額が決まり、その範囲内ならば自己負担は1割、それを超えてサービスを受けようとすると、超えた分は全額自己負担となるしくみです。 65歳以上の人は介護状態になった原因は問われません。40歳から64歳の人は老化を原因として所定の状態になった場合にサービスを受けられますが、それ以外の原因（不慮の事故など）で介護状態になった場合には対象外となります。 介護状態になった場合、公的介護保険での自己負担額は要介護1で月1万6,580円、要介護5では3万5,830円ですが、利用限度額をオーバーしてしまうと、オーバーした分は全額自己負担となります。 その他、住居をバリアフリーに改修するための費用もかかったりします。場合によっては介護のために仕事をやめざるを得ず、収入が減ってしまうような事態になることも考えられます。介護がいつ終わるとも知れないことを考えると、経済的な負担感は相当大きいといえるでしょう。 民間の介護保険とは？ 介護にかかる上記リスクを回避するために民間の介護保険があります。 将来介護をうける確率は低いかもしれませんが、多大な費用の支払いを一定の保険料の支払いだけで回避できます。 民間の介護保険で受け取れるのはサービスではなく、お金（介護一時金や介護年金）だからです。何が原因かという制限がなく、40歳未満でも加入できます。この介護年金を公的介護保険の毎月の自己負担額にあてることも可能です。 給付基準は各社さまざま。保険会社が独自に基準を設けているところと、公的介護保険に連動しているところがあります。また、所定の寝たきり状態や認知症状態が一定期間続いてはじめて給付されるというしくみです。 保障内容も各社さまざまですが、大きく分けると次の2つのタイプに分けられます。 「保険料重視タイプ」・・・手ごろな保険料で、保障を確保できるもの 「保障重視タイプ」・・・保障が充実しているもの（死亡保障がついているものや、保険料支払い終了後、介護保障を確定年金に変更できるものなど） 保障内容・給付基準・保険料などを判断材料に、介護状態になったとき自分はどのような保障がほしいのかを考えて、それに見合った保険を選ぶことが大事です。 どれが自分に合うのかわからないという人は、専門家のアドバイスを受けてみるのもいいでしょう。 介護保障のある生命保険 新しく保険に入る余裕がないという人は、加入している生命保険に次のような介護保障がついているかどうかを確認してみましょう。 ・所定の要介護状態になった場合に、死亡保険金の全部または一部の前払いを受けられるもの（ナーシング・ニーズ特約と言われる） ・保険料の支払い終了時などに申し出ることによって、以後の保障内容を変更し、要介護状態になったときに介護年金を受け取れるようになるもの ・保険料の支払い終了後に、介護保障が開始するもの ・契約時に指定した年齢（60歳、65歳など）から介護保障が開始するもの ・所定の要介護状態になると、以後の保険料が免除されるもの ・介護特約で、主契約の被保険者の妻や親を介護の対象とすることができるもの このように介護保障によってプラスアルファの安心を得ることも可能になります。とはいえ介護状態にならないよう日頃から健康や食事に気をつかうのはもちろん、保険だけに頼らず、何にでも使える貯蓄で将来に備えることも大切なことです。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 野口正子 |
このお役立ち情報で「介護費用」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年5月8日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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