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▼「保険の変更」という裏ワザ、知っていますか?


子供が独立するまで、また定年時まで、などと加入していた定期保険だけど「当初の予定よりも保障期間は短くて済みそう」あるいは「もうすぐ保障期間が終わる」というあなたへ。

掛け捨て分の大きな保障はもういらないが、あとはお葬式代や残された配偶者のために 「終身での保障をもう少し充実させたい、でも新たに終身保険の加入を考えた場合、健康状態からしてちょっと難しそう」と思っているあなたへ。

所定の期間内であれば、どのような健康状態であっても、終身保険など他の保険種類に変更(変換)することができる制度があるのをご存知ですか?

  

1.終身保険と定期保険の違い
保険の目的を考えたとき、「万一(死亡)のとき」のための保障として、死亡したときに出る保険があります。保険期間別で考えた場合、保障が終身(いつ亡くなっても出る)のタイプと、定期(一定期間のみ保障する)タイプがあります。通常、保険料は終身保険よりも定期保険のほうが安くなります。30歳男性が、保険金額1,000万円の保険に加入した場合、毎月の保険料はある保険会社を例にとると、

終身保険(定額タイプ、60歳払込終了) 18,380円/月
定期保険(保険期間60歳まで、60歳払込終了) 3,810円/月

となります。

必要保障額は、お子様の人数や、国からの公的保障(遺族年金や配偶者の老齢年金)や配偶者の収入、毎月の生活費などによって変わってきます。

仮に、お子様がいて、必要保障額が3,000万円〜6,000万円程度必要な場合、全部を終身保険で準備するよりも、終身保険では整理資金(お葬式代やお墓代など)程度を準備し、残りは定期保険や収入保障保険など、「一定の期間」のみ保障があるものを組み合わせて、保険料をなるべく抑えるのが良いでしょう。そして、抑えた分の保険料を教育資金や住宅ローンなどの支払を確保しながら老後資金を形成するために貯蓄や資産形成に充てていくほうが効率的といえます。

「一定の期間」の目安は、お子様が独立されるまでだったり、ご本人が定年を迎える年齢までだったり、配偶者が老齢年金を受給できる年齢までだったりさまざまです。自営業で退職金は出ない方の場合など、比較的長めになる傾向があります。多くの場合、55歳から75歳位までといったところではないでしょうか。

50代後半、60代という年齢になってみて、教育資金もなんとか目処がつき、退職金の受取金額も見えてきた段階で再度必要保障額を計算してみると、「もうそんなに大きな保障は必要ない、反対に、長生きするリスクを考えると、インフレなどを考慮しても当初の終身保険の金額では将来の整理資金としては足りなそうだ」「残された配偶者の老後の生活を考えると、もう少しまとまった金額で終身保険を考えたい」という場合もあるかと思います。

2.「変換権」という制度
保険会社によっては、会社の定める期間内であれば、健康状態にかかわらず、定期保険や収入保障保険などを終身保険などに全部または一部を変換(変更)できる制度があるのですが、あまり知られていないようです(加入時に受け取っている約款などには書かれています)。この制度のメリットはなんといっても健康状態にかかわらず終身保険へ変換(変更)ができるということです。
50代・60代にどんな健康状態であっても終身の保障を確保する権利を持っている、ということは心強いのではないでしょうか。また、相続を考えていらっしゃる方の場合には、現金で残すよりも終身保険で残すほうが税制上もメリットがある、ということは言えるでしょう。言葉として間違えやすいものに「転換」(今の保険を下取りに出して新しい保険を買う方法)という制度がありますが、転換の場合あくまでも新しい契約をすることになるので、告知または診査が必要です。

3.変換後の保険金額
ただし、「変換権」を使って定期タイプの保険を終身保険に変更する場合、変更後の保険金額は変更前の保険金額が限度となります。ある保険会社を例にとり、30歳男性の保険期間60歳まで保険金額3,500万円程度の定期保険に加入していた場合を例にとって見てみましょう。

平準定期保険に加入していた場合、変更後の保険金額は、保険期間内であればいつ変更しても3,500万円が限度となります。

同じく一時金で受け取った時に約3,500万円程度になるような、収入保障保険(お給料のように、毎月保険金が出るタイプ)に加入していた場合、30歳で加入した直後に死亡した場合、毎月受け取る保険金は月13万円なので、年金形式で受け取ると、受取累計額は約4,680万円になります。このタイプの保険は一年毎に保険金額は逓減していくため、55歳時点で死亡した場合、年金形式で受け取ると受取累計額は936万円ですが、仮に一時金で受け取ると約880万円となります。この一時金で受け取った場合の保険金額を変換後の保険金の限度額とする会社が多いようです。

平準定期保険よりも保険料が安く、無駄のない保障が確保できるのが収入保障保険のメリットです。いずれ終身保険に変更しようと思っている方は、加入時に担当者から渡された保険設計書で、希望する保険金額を確保するには、いつ頃までに変更すれば良いか、確認しておくとよいでしょう。

4.変換後の保険料
変換(変更)後の保険料は、変換時の年齢、保険料率で計算されるため、当然それまでの定期保険の保険料よりは高くなります。ある程度まとまった資金(退職金など)がある場合は、それを充てることもひとつの方法でしょう。

5.まとめ
お子様もまだ小さく、教育資金や住宅ローンなど、生きていくためのお金の支出が必要な子育て期には、割高な終身保険で整理資金を準備することが予算的に難しい場合もあるでしょう。

確かに目的が整理資金であれば、年齢の若い時期に終身保険に加入して準備するほうが保険料の総払込金額は安く抑えられるのはもっともなのですが、その方のライフステージによっては、優先順位の高いものから準備せざるをえないでしょう。

とりあえずは定期性の保険(平準定期保険・逓減定期保険・収入保障保険など)で大きな死亡保障を確保しておき、教育資金や住宅ローンなどある程度目処がついたところで、変換権を使い、終身の死亡保障を確保するという選択肢もある、ということを覚えておいてはいかがでしょうか?

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー CFP 照井博美


このお役立ち情報で「保険の変更」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年6月30日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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