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▼贈与税が非課税になる! お決まりのパターンとは


 

平成21年度の政府追加経済対策として、住宅の購入や改修などを条件に贈与税の非課税枠を平成22年末まで110万円から610万円に拡大する法律が、施行されました。 これは、例えば親が子供に対して資金を贈与する場合の負担を減らし、子世代が住宅を取得しやすくすることで、住宅取得の活性化を図り、景気の回復につなげようとするものです。

 

 住宅は取引金額が高額であるため、経済に与える影響が大きく、もともと住宅の購入やそのための資金の贈与においては、贈与税が軽減もしくは非課税になるなどの優遇措置があります。

 そこで、今回は、住宅を購入もしくはそのための資金の贈与を受けた時、贈与税が軽減される場合や贈与税の仕組み、相続税との関係などについてみていきたいと思います。

そもそも贈与税って?相続税との関係は?
 贈与税は、贈与によって財産を取得した場合、その財産に対して課税されるものです。贈与税は相続税の補完税であると言われているのをご存知ですか?

 実は、相続税法という税法はあっても贈与税法という税法は存在しません。相続税法の中で相続税と贈与税に分かれているのです。従って、一税法二税目と呼ばれます。では、なぜ一税法二税目なのでしょうか。

 相続税は、人が死亡した時に相続人などが亡くなった人の財産を取得した場合、その財産に対して課税される税金です。一方、贈与税は、人が生きている時点で贈与によって財産を取得した場合、その財産に対して課税される税金です。

 もともと相続税には富の再配分という意味があります。つまり、いったん誰かのものになった資産が全てその子孫に引き継がれると常に貧富の差が拡大する、ということが起こりかねないため、資産の一部を国に納めさせることで、それを防ごうとするわけです。

 しかし、もし贈与税がなかったら、相続税を逃れるために、生きているうちに贈与をすることができてしまいます。そこで、将来、相続税が課されるであろう財産を贈与した場合、贈与税を課すことで、相続税を補完しているのです。

相続時精算課税制度って?
 先に述べたとおり、贈与税と相続税には密接な関係があり、相続税逃れを防ぐために贈与税があるという関係から、基本的には相続税より贈与税のほうが、負担が重くなっています。その結果、相続財産は相続時まで、すなわち被相続人が死亡するまで、蓄えられたままになる可能性が高くなります。

 経済全体から見ると、資産が蓄えられたたまま、というのは決して望ましいことではなく、そういう事態を防ぐための制度として「相続時精算課税制度」が設けられています。

 相続時精算課税とは、その名のとおり、生前に贈与された財産に対する税金が「相続時」にまとめて「課税」される制度です。つまり、財産を贈与しても贈与の時点では贈与税は課税されず、相続時に他の相続財産とあわせて相続税が課税されることになります。

 親世代から子世代への財産の移転を促進させるために平成15年に創設されたもので、20歳以上の人が65歳以上の両親から財産の贈与を受けたとき、2,500万円までの財産には税金がかからない、という制度です。この場合の贈与財産は、どのような財産の贈与にも適用され、贈与の回数は何回でも適用されます。なお、住宅の取得等のための資金の贈与を受けた場合には、さらに1,000万円を上限に別枠が認められるため、最高で合計3,500万円までの財産に税金がかからないことになります。この住宅取得等の資金の場合は両親の年齢が65歳未満であっても適用されます。

 なお、贈与額が限度額を超えた場合、その超えた部分は20%課税されますが、相続発生時に超えた分の財産も含めてすべて相続税の課税価格に算入され、相続税に引き直されますので、支払った贈与税は相続税から差し引かれるか、相続税の金額を上回る場合または相続税が発生しない場合は還付されることになります。

 つまりこの制度のメリットは、相続税の金額以上の税金を払うことなく贈与が可能になる、ということにあります。さらに、相続税の課税価格には、贈与時の時価で算入されますから、その財産の価値が贈与時より上がっていれば、結果的に節税効果があることにもなります。

 ただし注意点もあります。例えば、父親からの贈与についてこの制度を選択した場合、父親からの贈与については、通常の110万円非課税の適用を受けることが出来なくなります。

 その他にも、相続時精算課税の適用を受けるためにはいくつかの要件が必要となりますので、この制度を利用したいと思う場合は専門家に相談されたほうがよいでしょう。

配偶者控除って?
 住宅の購入や住宅購入資金の贈与があった場合、贈与税の課税価格から控除できるものとして、配偶者控除というものがあります。

 結婚している期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受けたときは、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例です。ただし、同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。

 この制度は、財産の移転を促進するというよりは、夫婦の財産形成における配偶者の貢献を認める制度だと考えられますが、結婚20年を経ていれば贈与税の軽減が可能と考えれば、家を建てる意欲がより湧くのではないでしょうか。

最後に
 贈与税の非課税枠は現在年間110万円ですが、冒頭で述べたように、政府追加経済対策として住宅の購入や改修などを条件に、通常の贈与税の非課税枠を年間610万円に拡大する法律が成立しています。この改正により、住宅購入等が促進され、少しでも早い景気の回復につながってくれればよいものだと思います。

 今は景気が後退していて、気持ちとしては前向きになりにくいところですが、一方で土地や建築代金、さらにはマンションの価格が一時期に比べ下がっているのも事実です。税制上の特典もあわせて、一度住宅購入についてじっくり考えてみてはいかがでしょうか。

株式会社 住まいと保険と資産管理

ファイナンシャルプランナー 吉田 美帆



このお役立ち情報で「贈与税が非課税」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2009年5月19日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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