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▼その投資信託の分配金、無理していませんか?


投信の分配金が減額されるなんて…
 2009年1月、もしかしたら、とささやかれていたことがついに現実のものとなりました。グローバル・ソブリン・オープン(グロソブ)という投資信託の分配金が減額されたことです。

       

 それまで7年間安定的な分配金を続けていたグロソブですので、「分配金は必ず受け取れるものだ」と感じていらっしゃった方もいたかもしれません。でも現実は違いました。未曾有の金融危機の中、基準価額は大幅に目減りすると同時に、分配金までもが減ってしまいました。これはグロソブのみならず、他の定期的に分配金を受け取るタイプのファンドについても分配金の減額が相次ぎました。

 本コラムでは、わが国において一定の地位を得ている、国内外の債券(国債や社債など)で運用し、定期的に分配金を受け取るタイプの投資信託(債券型定期分配ファンドとします)について、分配金のしくみをあらためて理解し、良質なファンドを見極めるポイントやリスク分散の方法をご案内します。

ファンドの分配金と基準価額のしくみ
 ファンドの分配金はどのように決まるのでしょうか。
 そもそも分配金を受け取るというのは、ファンドの資産を取り崩して受け取ることに他なりません。取り崩すということは、そのタイミングで必ず資産が減ることを意味します。また、預金や債券そのものの利息とは違い、約束された金額を受け取れるものではありません。

 毎月決算を行い分配金を出す毎月分配タイプのファンドであれば、毎月一定の資産を取り崩すために資産を増やす努力をしているといえます。資産を増やす努力をしても結果として増えなかった場合、分配金を捻出するとその分だけ資産の目減りが大きくなるというわけです。

 債券型定期分配ファンドの場合、分配金のもとになるものは主に次の3つです。

(1) 利息収入
(2) 売買益や評価益
(3) 前期からの繰越分配可能原資

 ファンドごとに決められた決算の日には、その時点でのファンドの純資産価額や市況の動向、分配可能原資の水準等を勘案し分配金の額を決定します。

 分配金が資産の取り崩しであるならば、資産の増減の鍵を握る、ファンドの基準価額がどのような要因で変動するのかという点を知ることも重要になります。ファンドの基準価額は次の要因によって日々変動しています。

(A) 投資対象である債券の、個々の値動きの集計
(B) 投資対象国の為替の、騰落の集計
(C) 投資対象である債券から受け取る利息
(D) 信託報酬などの運用コスト

 (A)と(B)は上昇要因でもあり下落要因でもありますが、(C)はファンドが受け取るものなのでファンドにとっては上昇要因です。(D)は運用期間中毎日取り崩されるものですので、ファンドにとっては下落要因です。

 (A)と(B)の要因により基準価額が大きく値下がりしてしまうこともあります。そのときは市況の動向や分配可能原資の水準等を勘案した結果、分配金が減額されることもあります。

健全な分配金の見分け方
 すべてのファンドが必ず決まった額の分配金を出せるとは限らないことはわかりました。では、そんな中でもできるだけ安心して分配金を受け取れそうなファンドは、どのように見分ければよいでしょうか?簡便に見分ける方法をご紹介します。

 まず、そのファンドが投資対象から得られる利息収入を確認します。例えば既に運用されているファンドであれば、運用レポートを入手してください。「直利(直接利回り):○%」あるいは「終利・最終利回り:○%」という言葉を見つけます。それは、投資先の債券から入ってくる利息収入を表しています(直利は受取利息のみに着目した利回り、終利は債券の償還差益を考慮に入れた利回り)。

 次に、ファンドの運用コストを確認します。ポイントは「信託報酬」です。信託報酬はファンドによって異なり、1%程度のファンドもあれば債券型定期分配ファンドであっても1.7〜1.8%くらいのものもあります。信託報酬は毎日かならず運用資産から取り崩されるものなので、運用収益からは差し引いて考えるべきでしょう。そうすることで、ファンドが拠出することができる潜在的な分配金の利回りを推測できます。

 注意したいのは、実際にファンドが出している分配金の実質的な利回りが、ファンドが得る利息収入からコストである信託報酬を差し引いた利回りよりも高い場合です。そのようなファンドは、現状の分配金を維持するためには債券の値上がり益や為替の評価益などの運用益を出し続けないと、基準価額を維持することができないからです。

 ですので、過去1年間で受け取った分配金の合計額あるいは現状の分配金が今後1年間続いたとした場合の合計額を基準価額で割った利回りが、先ほど算出した潜在的な分配金の利回りを上回っていたら、それは必ずしも健全な分配金を出しているファンドとは言い切れないということになります。

ポートフォリオ構築のポイント
 以上の作業で、投資先債券からの利息収入をもとにした健全な分配金収入を見込めるファンドを絞り込むことが可能になりました。

 しかし、それだけでは安心して債券型定期分配ファンドを楽しめるようになったとは言えません。一見健全な分配金を出しているファンドに見えても、ファンドとしては大きなリスクを背負っているために、予想外に基準価額が変動してしまう可能性もあります。

 そうならないためには、基準価額の変動を運用資金のトータルで抑えるための仕組みをしっかり作っておきましょう。基準価額変動の要因である(A)と(B)のリスク分散、つまり投資先の国・地域を分散することによる通貨分散と、債券の値動きを分散する資産分散を図ります。

 例えば、オーストラリアの債券は先進国の中でも高い金利が魅力で、債券型定期分配ファンドでも有力な投資先です。しかし、もし仮にオーストラリアの債券だけで運用するファンドのみを保有していると、オーストラリアドルの為替が下落(円高・オーストラリアドル安)したとき、ファンドの基準価額は大きく下落してしまいます。これを複数の国や地域に投資するファンドを購入することで、通貨分散が可能になります。

 また、最近は高利回り社債(ハイ・イールド債)や新興国の債券に投資して高い金利を得るファンドも人気となっておりますが、やはりそちらのみに資金を集中するのも、大きなリスクを伴います。その場合は、先進国の国債などで運用する債券型ファンドも保有するというように、同じ債券でも値動きの異なる傾向を持つ資産に配分することで、信用リスクを分散させます。

 ひとつのファンドですべてのリスクを分散させたものはありませんので、それぞれの弱点を補うように、複数のファンドを投資資金の配分を考えながら購入し、リスク分散を図ります。

 投資対象が株式やREITである定期分配ファンドも多数あります。そのようなファンドも同じ考え方で取り組むことは可能ですが、債券型ファンドよりも値動きが大きくなる傾向があり、リスクは大きいです。分配金を安定的に受け取る事を目的とする場合はあまり好ましくありませんが、資産分散の対象としては、十分に価格変動リスクを考慮したうえで取り組むことも可能です。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 渡邊 英利


※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2009年7月14日にMSNマネーに掲載されたコラムを編集したものです。




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