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  ▼複雑でシンプルな、銀行の収益モデルとは？
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収益の上げ方のしくみ
近年、銀行において、投資信託や保険商品の取引が増えている大きな流れがあります。これらの金融商品は、銀行側としては手数料収入等による収益が得られる商品です。 一方、同じ銀行の窓口で「定期預金はいかがですか？」と問われた経験がある方もいるでしょう。 なぜ銀行は、手数料収入が少なくない商品や、年金原資が保証されている商品など、扱いやすい商品があるにも関わらず、定期預金を勧めることがあるのでしょうか？ ご存知の方も多くいらっしゃると思いますが、そこには、銀行ならではの収益の上げ方のしくみが背景にあるのです。今回のコラムでは、銀行の収益を人の身体に例えて見ていきましょう。  そもそも銀行の業務とは？ 日本における銀行の業務内容というのは、一般的には業務の対象に分けて大きく2つに分類されます。 1つ目は、普段私たちが利用する「個人」向けの業務です。資産の預け入れや振込、投資商品や保険商品の勧誘とそれらに基づく事務手続きなどはよく耳にすることと思います。そして冒頭に述べた投資信託や保険商品の取扱いの増加というのは、主としてこの「個人」向け業務分野での動きです。 2つ目は、企業単位で銀行とやり取りをする「法人」向け業務です。資産の預け入れや振込は変わりませんが、手形の発行や事業性資金の融資など、個人で銀行を利用する際には中々見えない業務も行っています。 一見、前者と後者には業務の関連性などないように見えますが、その見えざる関連性こそが、冒頭に示した銀行の収益の上げ方のしくみに繋がっているのです。 人の身体に例えると では、どのように繋がっているのでしょうか。銀行の収益の上げ方を人の身体（上半身と下半身）に例えて説明していきます。 まずは、普通預金や定期預金といった預金です。この場合、銀行は利用者（個人、法人）が一定の利率で預けた資金を、それよりも大きい利率で貸すことによって得られる「利ざや」という収益を手に入れます。これは銀行の、最も基本となる収益の源泉であり、そのため収益の下半身（土台）と呼ばれています。 次は、投資信託や、（年金原資保証型）投資型年金などの金融商品です。 これらの金融商品を銀行の利用者が購入した場合、その購入資金は銀行には直接入りません。それは、普通預金や定期預金といった預金と違い、金融商品の運用自体はその銀行単体で行っているわけではないからです。 たいていの場合、金融商品は別の運用会社や運用部門が運用し、銀行は購入手数料などの、「手数料収入」を得る、それが銀行の収益の上半身です。 では、もし、一般的な銀行が投資商品（年金原資保証型など）をメインに利用者に薦め、利用者が預金等を行わなくなったらどうなるでしょうか？ 上半身と下半身のバランス 考えられるのが、総預金額の減少による銀行の経営基盤の弱体化です。 銀行自体にストックしてある資金は、利用者が預けた普通預金や定期預金であり、それを活用した収益が銀行の収益の基盤です。その額が小さくなるということは、銀行の収益の基盤である、利ざやによる収益が減るということにつながります。それは銀行の下半身（土台）がぐらついてしまうことを意味します。 どんなに上半身の「手数料収入」が大きくても、下半身の「利ざや」による収益が少なくては、バランスが取れず銀行は倒れてしまう可能性があります。 逆に、金融商品の取扱いが減り、預金が銀行の個人向け業務のほとんどを占めるようになったらどうなるでしょうか？ 単純化して言えば、銀行は、預金者への利子の支払のために、より多くの融資先を探すことになります。 しかし、良質な融資先は簡単に見つかる訳ではなく、さらに景気の良し悪しにも大きく左右されます。多くの企業が、余分に資金を借りてでも様々な先行投資を行いたい、という時期もあれば、不景気で売上が伸びないので、新規の設備投資などは控えるという時期もあるからです。 このような上半身と下半身のバランスが悪い状態を防ぐために、銀行は定期預金等の金利を上下させます。定期預金の金利が上がれば、預ける人が多くなるからです。 このような銀行の収益モデルを大まかに理解した上で、銀行の都合に流されることなく、上手に銀行を利用することが大切です。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 中島 浩一
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このお役立ち情報で「銀行の収益」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2009年8月26日にMSNマネーに掲載されたコラムです。
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