【追伸】 投資用不動産を購入する上での21の注意点とは?
※以下の文章については、ここではサラっと読み流してください!
・物件の表示利回りは、入居率100%の想定です。
・賃料が上がらなければ、通常、利回りは上がりません。
・賃借人が退去した場合、空室となり賃料収入は入らないため、手取り額は減ります。
・ローン金利が上昇し、返済額が増えた場合、手取り額は減ります。
・管理費や修繕積立金が増額された場合、手取り額は減ります。
・室内設備が故障した場合、修理費、交換等の支出が発生します。
・空室リスクは、物件の個別性、エリア、賃料により異なります。
・退去時には、原状回復費用負担が発生します。
・一括借上げや賃料保証、滞納保証がない場合、滞納があると手取り額が減ります。
・敷金は返還する義務があります。
・社会的経済的な要因、物件の価値により賃料が下がる場合があります。
・原則、再募集時の礼金収入の半分は、管理業者への報酬となります。
・不動産所得として申告する必要があります。
・課税関係は総合課税です(自己使用を除く)。
・申告上は、実態が滞納であったとしても家賃が入っている前提とみなされます。
・社会的経済的な要因により売却額が購入額を下回る場合があります。
・売却の際、売却額が借入額を下回る場合、自己資金を必要とする場合があります。
・仲介で売却する場合、売却額の3%+6万円+消費税を上限とする仲介手数料がかかります。
・売却益が出た場合、譲渡所得の申告をする必要があります。
・売却損が出た場合、損益通算は他の運用不動産としか通算できません。
・税率は保有期間の長短によって異なります。
このような内容については「初回カウンセリング」(60分、3,150円)において
お客様と一緒に確認しながら理解を深める時間もあります。
初回相談から気軽にご利用ください。