住まいと保険と資産管理--生活密着コラム★金曜日

◆100万円非課税は本当に個人投資家の味方か？

○　4/27　○ 栄田育子(CFP）

　自民党総裁が誰になるのかが世間を騒がせていたころ、政治家の皆さんがまとめた政策があります。1週間前に発表された「緊急経済対策に係る税制上の措置」です。景気をよくするために、税金制度で支援してあげましょうというものです。

　この政策はマル優に適格する投資信託の制限を緩めるなど、総額900億円規模 (初年度400億円）です。この規模が大きいのかどうか一般人にはよくわかりませんが、今回誰にでも当てはまる目玉政策が挙げられています。

　「株式投資について年間100万円までの少額譲渡益を非課税とする制度」です。

　随分長ったらしいですが、もう少し噛み砕くと、
　「1年以上保有した株式を売ったとき利益が出た場合、1年間の合計が100万円以下なら課税しない」
というものです。

　株式を売った経験がある人は分かると思いますが、現在の制度では株を売る人は「申告分離」か「源泉分離」のどちらかの納税制度を選ばなくてはいけません。前者は確定申告が必要で利益に対して26%課税されるのに対して、後者は儲かった儲からないに関係なく、売却時の売却代金に対して1.05%を自動的に支払うと言うものです。つまり、株を売って儲かったら必ず税金を払わなくてはならないのです(*1)。

　今回の目玉政策は、それが「1年以上保有したものである」、「年間の利益が 100万円以下」であるという2つの条件をクリアすれば、税金を払わなくて済むというもので、一見私たち一般人のような小額投資家にはありがたい制度のように思えます。また、この制度の導入目的が個人投資家を株式市場に呼びこむ為のものであることも事実です。

　しかし、しょぼい投資家の栄田はこの制度を素直に喜べませんでした。

　早ければ今年の秋にも導入されるにも関わらず、まだ明らかになっていない部分がたくさんあることもその理由の一つなのですが、明らかになっていない部分を自分なりに色々想像してみるとどうも使いにくい制度のように思えるのです。

　まず「保有1年以上」というのがクセ者です。しょぼい投資家の栄田はミニ株制度を使い、ちまちま小分けに買っているのですが、その「ちまちま小分けで」買った株をいっぺんに全部売ったらどうなるか？

　全部購入から1年以上経過していれば、売って利益が出た分は今回の制度の対象に含まれますが、どれかが1年未満ということだっておおいにありえます。そうすると制度の対象になる利益とそうではない利益があります。

　この「1年」という保有期間を誰が計算してくれるんでしょう？　売却したあと証券会社が送ってくれる取引報告書に掲載されていれば嬉しいけれど、そのようなサービスは証券会社にとって利益を産まずコストがかかるだけになります。結果として客が払う手数料にそのコストを上乗せされるなんて話しになったら、迷惑ですよね？

　まぁ、このサービスを提供できるような証券会社は逆に人気が出るかもしれませんけど。

　話題が少しそれましたがこの話は、もちろんミニ株に限ったことではありません (*2)。最低単位での単位株購入を何度か繰り返し、いっぺんにまとめて数単位売れば同じ状況が発生します。

　さらに「100万円以内」というのもクセ者です。取引している証券会社が誰でも 1社ならともかく、数社で取引している人はそれら全ての取引について対象になるのかならないのか恐らく自分で判断しなくてはいけないでしょう。

　加えて、この制度を利用するときには恐らく源泉分離課税の制度は使えないのではないかと思います。源泉分離課税は儲かっているか儲かっていないかを問わずに課税し、そこで税金に関する処理は終わりです。何年持っていたかや年間いくら儲かったのかなんてことはどうでもいいわけ。つまり、今回の制度は源泉分離課税制度にはそぐわないのです。

　結果として、この恩恵を受けるためには確定申告の季節に、混んでいる税務署に出かけなくてはいけないだろうということです。勤め人は会社休んで行かなくちゃいけないと思っただけでめんどくさい。

　ちょっと考えただけで、これだけの疑問が沸いてきました。
　結局のところ、この制度の恩恵を受けるためには、自分の株式売買の履歴を日ごろからきちんと管理しておく必要があるように思います。つまり自己管理ができない人にはあまりありがたくないのかなぁなんて思うのです。

　個人投資家を株式市場に呼びこむには、単位株制度を緩めたほうがよっぽど効果があると思うのですが、よーく考えるとこれは税制の問題ではないので、手をつけられなかったのでしょう。早く、単位株制度の制限が緩められることを祈っています。100万円で単位株20銘柄ぐらい買えるようになったら、株式市場は盛り上がると思うんだけどな。

(*1)　源泉分離課税を選択した場合は儲かっていなくても税金を払うことになります。
(*2)　この目玉政策がミニ株投資家にも当てはまるかどうかはまだわかりません。