住まいと保険と資産管理--生活密着コラム★金曜日

◆近ごろの「倒産」って？　～そごうに行って来ました！～

○　7/28　○　鹿野さち子（AFP）

　鹿野家は梅雨明け後初めての週末、「小倉そごう」に行きました。倒産したから取材に行こうと思ったわけでなく、ニュースが出る前からご近所のI さんと一緒に行く約束をしていたのです。「安い！」に目がない私は「もしかしたら倒産記念大セールで、倉庫から掘り出し物わんさか出てくるのかしら？」ということも少しは期待して行きましたよ。

　Iさん宅のステップワゴンに乗って、小倉の町に着くとなんか道が混んでいます。結局駐車場に入るのに25分もかかってしまいました。お店の中に入ってまたびっくり。入り口に「この度は民事再生法を適用いたしました・・・全力を尽くします・・・云々」という張り紙はあるもののその他は何も変わったことがなく、なんか繁盛してるんです。

　丁度バーゲン時ということで活気に満ちていましたし、店員さんもにこにこしています。Iさんは御用達のブランド店で、そのメーカー社員の方にこんな話をしたとのことです。「そごうがつぶれても困らないけど、ここでこのブランドが買えなくなると困るのよね。」

　そうか、「百貨店そごう」といってもこの小倉店の場合、中はほとんどの専門店街と同じで各ブランド店がテナントとして入って成り立っているんでした。掘り出し物なんか出てこないはずです。

　それはさておき、我々が日常使っている「倒産」という言葉は明確にどういうことをさすかは実はとても曖昧なのです。

　会社が資金繰りに困って経営困難に陥った場合を「事実上の倒産」といいます。でも法律的には「倒産」と言わず、その状態にどう対処するかで区別します。

　まず「関係者だけで話し合いをしてなんとかやってしまおう」という方向性のものと「裁判所の判断を仰ぎながらみんなの利害を調整しよう」というものがあります。

　そして裁判所の下で、正々堂々と関係者の交通整理を行なう場合には（1）残ったものを処分して会社をなくしてしまうもの　と（2）会社をもう一度立て直そうとするもの　とがあります。（1）を行うための法律には「破産法」や「商法の特別清算」などがあり、（2）では「会社更正法」と、そごうがとった「民事再生法」が主なものです。

　近ごろの「倒産」のイメージが変わってきたのは、有名企業などでこの（2）を選択する場合が多くなったからです。つまり「倒産」が即「会社の死」を意味するのではなく、瀕死の重体にある会社を大病院に運んで手術して、時には臓器移植もして、復活させるのが最近の「倒産」のうちで「会社更正法」や「民事再生法」を適用したケースなのです。

　そごうの場合も会社を復活させるための「民事再生法」適用だったのですが、「再生」するためには「悪いところを切り落とさなくてはいけない」ということで、採算の合わない一部の店舗については即閉鎖というイメージ通りの「倒産状態」になりました。

　解雇されるか、希望退職するか、再生中の会社に残るか、どれをとっても従業員にとってはつらく厳しい前途です。所属している会社が再生中だと、これからローンが組めないとか、カードで買い物ができない場合があるなどといった不便も出てくるそうです。従業員やそごうに商品を納入していた取引先、債権者の方にとっては悲劇には違いありません。連鎖倒産や自殺者が出てこないことを祈るばかりです。

　とはいえ古いところでは、牛丼の吉野屋、新しいところではかまぼこのカネテツデリカフーズなんかも「民事再生法」の前身である「和議法」を適用して生まれ変わっています。もっと古いところではキッチンのサンウェーブなんかも「会社更生法」適用、上場廃止から再建して再上場を果たしました。

　そごうについても、「倒産イメージは染みついてしまうけど正々堂々裁判所の下で出直そう」という態度をとったことが消費者に評価され客足も戻ってきているようです。

　私もIさんと共に、がっぽり買い物をして再建に貢献してきました。「そごうがなくなっても困らない。他で買っても同じ」と言われないようになんとか生まれ変わってもらいたいものです。

★☆★今週のキーワード★☆☆

民事再生法

　これまでの「和議法」にかわって、会社の経営権を残したまま会社を再建するための法律で2000年4月1日より試行されています。どこが変わったかというと、

(1)会社が「やばい！」状態なら、とくに債務超過でなくても申請できると言うこと。
(2)再建計画は申請してから裁判所に提示すればよいところ
(3)利害調整の取り決めなどをするときの議決要件が緩和されたこと。

などです。つまり会社がどうしようもなくなる前に早め早めになんとかする事ができ、手続きも大幅に簡単になったということです。

　半面、「借金チャラをねらった計画倒産が増えるかも」という懸念も。

これに対して「会社更生法」は株式会社に限られている点、経営者が全員交代しなくてはいけない点などが「民事再生法」との大きな違いです。