円満な相続サポートパック  

●このページは、「最も安心感のある遺言書」を「手頃な料金で」作りたい方に、
 最もおすすめのサービス(JR水道橋1分/JR八王子3分、いずれかの事務所
 にて面談可)をご案内しています

お急ぎの方はこちらまでお電話ください。
 Tel 0120-374-849(月〜金 10:00〜20:00)
 「相続・遺言に関する」 初回相談予約希望の旨をお伝えください。

 ※なお「相続前後の資産管理」「相続対策」「相続手続き」等の相談は相続相談全般のページをご覧ください。


はじめまして。 住まいと保険と資産管理・専属ファイナンシャルプランナーの
高崎鉄也(たかさきてつや)と申します。

高崎鉄也/TetsuyaTakasaki
私は、FPとしての活動だけでなく、行政書士として、八王子市役所、
日野市役所にて「相続・遺言等暮らしの書類作成相談」
も行っております。

みなさまのご相談の多くは相続財産についてのものですが、
遺言書(ゆいごんしょ)によって解決できるものがほどんどです。

しかし、ユイゴンショに財産の分け方を決めておけば、
すべての問題が解決するわけではありません。

相続財産は、現在ではなく、将来に入ってくるお金です。 
しかも、多くの人にとっては一生の間でも珍しい
「働かずに得られる、少しまとまったお金」です。

せっかく作った遺言書が、関わる家族みんなの生活設計、
それぞれのライフプランを考慮していなかったために、
将来にわたって大きな問題を引き起こすケースもあります。


そうです。

相続に関わる家族の生活設計を考慮した遺言書を作成することで、
はじめて本当の問題解決にたどり着くことができるのです。


でも、なかには「遺言」という言葉を嫌う方がいます。
遺言(ゆいごん)と遺書(いしょ)を混同しているのでしょう。


  遺書(いしょ)は、太宰治の「僕は小説がかけなくなったから死ぬのだ」
  に代表される、きわめて個人的な事情を書いたものです。

  遺言(ゆいごん)は、自分の人生が終わった後までをしっかり考慮した、
  大切な家族が「その人らしく生きる」ための将来の資産設計書
です。

     (弊社の相続支援サービスでは、この考え方を基本とします)


ここで、私が関わった相続の事例を少し編集して紹介しましょう。

例えば、土地の相続によって、将来の計画が大きく狂ってしまう
悲劇が起きることがあるのをご存じですか?

【ケーススタディー1】

4人兄弟のあなたはご両親と同居しており、
あなた以外の3人のご兄弟は別居しているとします。

この場合、父親が亡くなり、相続財産が土地と建物だけで、
評価額は合計が8000万円としますと、父の遺言が無ければ、
遺産は基本的に法定相続分という民法で定められた方法により分けらます。

つまり、母4000万円、4人兄弟ですと1人当たり、1000万円となります。

あなた以外のご兄弟のお1人が相続財産を請求したら・・・。

他に資産がなければ、建物、または土地建物双方を売却しなければ
いけなくなり、母もあなたのご家族も現在のお住まいに
住めなくなってしまう恐れが出てきます。


「そんな馬鹿な・・・」

確かにご兄弟はお互いを十分に理解しています。
けれど、それぞれに配偶者がいます。

相続となれば少なくないお金が発生します。
そうなれば3人のご兄弟の配偶者も関心を強くもってきます。

つまりあなたの以外の3世帯、
計6人の方の意見が一致しなければなりません。


具体的には3人のご兄弟全員が実質的に相続を放棄することを
了解しなければ、今のお住まいには住めない
ことになるのです。



また、介護のあとに「相続」が起きると
問題が発生するケース
があることをご存知ですか?

【ケーススタディー2】

先ほどと同じ家族構成で考えてみます。
あなたは、実家に住んでご両親の介護をしています。

実際には、あなたは仕事が忙しく、
奥様が主に介護を一生懸命やっているとします。

この場合、両親が亡くなったとしたら、
どのような事態が想定できるでしょうか。

遺言がなければ、どんなに介護をしても、法定相続分で分けられます。
介護には病院への交通費等、時間だけでなく、お金もかかってしまいます。

しかも・・・万一、両親が亡くなる前に、あなたが亡くなったとしたら、
あなたが亡くなった後、奥さまは一生懸命に介護をしたとしても、
なんの相続権もありません。


ご両親が亡くなれば実家に住み続ける事はまず、不可能でしょう。

見返りを求めるために奥さまがご両親の介護を行ったわけでないとしても、
捻出した費用は残された奥さまのライフプランに大きな影響を与えますし、
新たなお住まいも必要となります。

※「寄与分(キヨブン)」というものを請求して遺産分割協議(イサンブンカツキョウギ)
 【遺産をどのように分けるかの話し合い】が整えば別ですが、相続人でない奥様が
 相続人全員のご理解を得るには時間がどれだけかかるかはわかりません)。

ましてや、いわゆる『争続』となった場合、テレビドラマのような
骨肉の争い
が現実に起こってしまいます。



そうならないための準備 (=残された家族が「その人らしく生きる」ための
資産設計、つまり本格的な遺言書の作成
) は非常に大切なことなのです。


そこで、


   「もし、相続が発生しても、残された家族が本人の意思(遺言)を受け入れて
    全てが円満に運ぶようにして、お金の心配や時間の浪費がないようにしたい」


という希望を満たすサービス 《円満な相続》サポートパック を紹介いたしますが、

その前に、以下の《円満な相続》 危険度チェックを試してみてください。

あなたは、いくつ当てはまりますか?
  複数の土地や建物を兄弟で相続する可能性がある
  現在、親の土地に住んでいるが、相続となれば兄弟で分ける可能性がある。
  相続が発生する時点において、子供がいない可能性が高い
  相続財産には会社(の非上場株式)が含まれている
  いわゆる二次相続をひかえている(両親のいずれかが既に亡くなっている)
  親の面倒を見る人が決まっていない
  現在、親の面倒を見ている
あてはまる項目がゼロだった方は、《円満な相続》サポートパック
はどうやら必要なさそうです。このページを閉じて頂いて構いません。


1つでもあてはまる項目がある方は、
《円満な相続》サポートパック の利用を真剣に検討する価値があるでしょう。
初回相談から利用してみてはいかがでしょうか。


2つ以上あてはまる項目がある方
《円満な相続》サポートパック の利用をおすすめします。
初回相談のご予約は 0120-374-849(月〜金 10:00〜20:00)までどうぞ。

※初回相談は、ご本人だけでなく相続予定の方(配偶者・子供など)も利用できます。


次に、相続において知っておいた方が良いキホンを、ここで確認しておきましょう。

【疑問1】
相続税って必ず払わなければいけない?

【回答1】
相続税はほとんどの人が払わずにすみます。
相続が起こった人の5%程度の人にかかってくる税金と言われています。
従って、「相続税」はほとんどの方には無縁のモノと言えます。


【疑問2】
相続税がかからなければ、相続の心配はしなくて良い?

【回答2】
相続税が掛からなくても「分割対策(ブンカツタイサク)」については
真剣に考えておく必要があります。


例えば、夫婦に子供二人の家庭で、資産が土地建物の不動産、
預貯金や死亡退職金などで合計5,000万円が相続財産としましょう。
ご主人が万一の場合、これであれば相続税はかかりません。

しかし、土地建物の評価が4,000万円で、預貯金と死亡退職金を合わせて
1,000万円だとしたら、どのように分けたら良いでしょうか。

例えば、不動産はどうやって分けますか?

 「土地と建物は妻に、子供達には保険金を相続させたい・・・?」
 「株は長男に相続させ、次男には金銭を相続させたい・・・?」
 「最期の自分の意思を、相続人に伝えたい・・・?」
 「両親の相続を、円満に完了したい・・・?」
 「自分の面倒をみてくれている長女へ、多く相続させたい・・・?」

どのようにしたら、実現できるでしょうか?

相続が起こってから、話し合って10ヶ月以内に
まとまる自信があれば大丈夫でしょう。

相続税の支払期限は、「相続の開始があったことを知った日
(通常であれば、被相続人の死亡の日)の翌日から10ヵ月目の日」です。


しかし、相続人の方の中で1人でもご理解を得られなければ、
たとえば「争続」になってしまうと、それは限りなく難しくなってしまうでしょう。

「争続」となれば
時間も体力も掛かり、税金が多くかかってしまう結果も起こりえます。
そうならないよう事前に対策をしておく必要があるのです。

そのための方法の一つとして、
公正証書遺言(コウセイショウショユイゴン)があります。

これは、法務大臣から任命された
法文書作成のプロである『公証人(コウショウニン)』が
遺言者から遺言の趣旨の口述をもとに遺言書を作成
し、
その原本を公証人が保管するという最も「安全」「確実」な遺言書です。

でも、コウセイショウショ遺言は本当に絶対安全といえるのでしょうか?

  公正証書遺言以外で作成できる遺言として、

    「自筆証書遺言(ジヒツショウショユイゴン)」
    「秘密証書遺言(ヒミツショウショユイゴン)」

  の2つがありますが、どちらも、「検認(ケンニン)」という、
  遺言が有効か否か判断する裁判所の手続きが必要
となります。

    【検認の手続きはこちらをご覧ください】 裁判所ウェブサイト
    http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/syosiki_01_17.html


つまりジヒツ証書遺言を作成しても、相続人全員で遺言書を確認する
ケンニンという手順を踏まなければいけません。

相続人全員が対象となれば、1度も会ったことがない相続人へ突然、
ケンニンのための手紙が届くことになります。

さらに、形式不備となれば、遺言書は無効となってしまい、
せっかく作成した相続人の意思は無視されます。

そして、相続人どうしで遺産分割の協議が整わなければ、
いわゆる法定相続分で分けることとなります。

そして、前出のケーススタディーのような問題が生じることが・・・。


そのため遺言を作成すると言った場合は、
もっぱら検認のない公正証書遺言が用いられます。

公正証書遺言のメリットは、

 1 原本が公証役場で保管されるので安心です。コンピューター管理ですので、
    たとえば千代田区の公証役場で作成した遺言書が沖縄でも確認できます。

 2 相続による名義変更が、すぐにできます

 3 預金の払い戻しもカンタンです。(いわゆる預金封鎖にはなりません)

 4 1〜3の理由により、安心して将来の資産設計ができます。


ここからは、小さな声でコッソリとお話しますが、


  「もし、信託銀行で公正証書遺言書を作成したとすると、
   公正証書遺言作成:31万5千円(税込、実費別)となる
   そうです(M信託銀行パンフレットより)。

   また、公正証書遺言を弁護士に依頼した場合、
   公証役場の手数料の他に、仮に土地や貯金など総ての財産が
   3000万円の場合、47万円が必要となるようです(弁護士法
   及び日本弁護士連合会の報酬等基準規定より)」




しかし、公正証書遺言は弁護士などに頼らなくても
作成することができるのをご存知ですか?



実は……皆さんの住んでいる街には、
気軽に無料で相談ができる公証人という法律のプロがいるのです!



公証人とは、
『原則30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、
 法務大臣が任命する公務員で、(中略) 公証役場で執務しています。
 すなわち、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経、
 30年以上の実務経験を有する法曹有資格者から任命されます。

 (日本公証人連合会ホームページより)』


【日本公証人連合会ホームページはこちら】
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html


つまり、公証人の前職は、裁判官や弁護士などを引退した
プロの法曹出身者
であり、
弁護士などよりも法律の経験は
上である可能性が高いということができます。

しかも、公証人への相談は、
無料なのです。
http://www.koshonin.gr.jp/index2.html


従って、公証人に相談することにより、
経験に裏打ちされた良きアドバイスを
無料でしてもらえるということになります!


とはいっても、公正証書遺言を作成するには遺言書の中身や
必要書類の準備など、様々な手間がかかってきます。


また、公正証書遺言を提出するには「証人」が2人必要なのですが、
「相続人は証人になれない」
という問題もあります。



そこで、多くのお客様の将来のお金の安心をサポートしている
(ファイナンシャルプランナーとして業務を行っている)私たちは、


「最も安心感のある遺言書」を「手頃な料金で」
しっかりと作っておきたい方の相談を受けて、

公証人との橋渡しを行い、面倒な手続きなどを代行し、

法律的な問題は公証人の知恵をお借りして、
遺言者は遺言書を作成する当日、公証役場へ行くか、
あるいは必要に応じて病院などへ公証人に来て頂くように手配して、

提出時に必要な「証人」を当社から2人ご用意させて頂いたうえで、
公正証書遺言の作成・提出までがスムーズに完了するように
お手伝いするサービス
を、リーズナブルな価格で行うことにしました。



以下にご案内する『円満な相続サポートパック』のご利用をおすすめします。

弊社に所属する専門スタッフへのご相談を希望される方は、
0120-374-849(月〜金 10:00〜20:00)にお電話のうえ
初回カウンセリング(3,150円) の希望日時をお伝えください




サービスの流れと料金


▼個別サービスの流れ
ステップ1

【初回相談:相続に関する相談・基本レクチャーおよびご意思の確認】

◆相続の内容は1人1人異なりますので、
  まずはご相談の背景と詳細をお聞きいたします。

相続が発生した後に起こりうる問題点を整理するとともに、ご自身で
  理解していないと損をする可能性がある知識をご説明いたします。

◇お役所などでは聞きずらい、初歩的な質問も気軽にどうぞ。

◆本格的な遺言作成のご意思の有無を、本人に確認いたします。
  (ご本人の意思がない場合は、初回相談のみで一旦終了となります。
   何らかの方法で確認できた場合、次のステップに進むことができます)

※初回相談は、ご本人だけでなく相続予定の方(配偶者・子供など)も利用できます。
  ご本人の意思が明確でない段階でも、気軽にご利用いただいて構いません。

ステップ2

【遺言書作成指導(公証役場との事前相談つき)】

◆検討したご意思をもとに、遺言書の文案を作成・修正します。

◇また、公正証書遺言作成のためのアドバイスを行い、同時に公証役場とも
 事前に相談をして、不備のない公正証書遺言を指導いたします。

※なお、公証役場の手数料及び証明書等の実費は別途必要となります。
 (公証役場で支払う費用等の実費は、初回相談時に試算が可能です)
 【公証役場の手数料についてはこちら】

ステップ3

【公正証書遺言作成時の証人】

◆公証役場に提出する際には、証人が2名必要となります。

◇しかし、相続人は証人になることができませんので、円滑に手続きが
 進むように、当社より2名(または1名)ご用意させて頂きます。



これらの業務を一貫してサポートする「円満な相続サポートパック」 は、


●円満な相続サポートパック

ステップ1〜3の業務(サービス提供期間は1年間)をすべて含めて、

基本料金 105,000円 (税込)

※公証役場の手数料および証明書等の実費は、別途必要となります。
  【公証役場の手数料はこちらをご参照ください】

※以下の場合は、追加費用が発生する場合があります。
 (初回相談時にお見積もりしますので、利用の可否をご判断ください)

・遺言書を複数作成する必要がある場合
・相続財産に法律的な問題を抱えている場合
・相続財産が多種多様で複雑な場合
・相続関係が極めて複雑なため、相続人の特定が困難な場合
・相続が発生した際に、相続税の発生が予想される資産状況の場合

※初回相談(60分)だけで終了する場合は、3,150円(税込)となります。

※お申込みいただいた後に、キャンセルをされる場合には、その時点まで
  の進捗度合いに応じて、キャンセル料を申し受ける場合があります。

にて、提供させて頂いております。




●当サービスの運営会社

住まいと保険と資産管理受付カウンター
【運営会社】
株式会社 住まいと保険と資産管理 (東京本社)
東京都千代田区2-12-10 喜久屋ビル2階  MAP
TEL 03-3515-2461 会社概要詳細  事務所風景

2000年1月に創業。「その人がその人らしく生きることを支援する」を企業理念とする、3つの領域(住まい、保険、資産管理)に特化した、全国一律サービスの安心感を追及する独立系ファイナンシャルプランニング会社。

住まいと保険と資産管理は、朝日新聞、読売新聞、日本テレビ、フジテレビなど、様々なメディアで中立的な専門家・FPとして100回以上ご紹介いただいております。(詳細は こちら

当サービス担当の、(株)住まいと保険と資産管理に所属する専門スタッフ(一部)紹介
●加藤 寿男 (かとうひさお)

NPO法人日本FP協会会員。CFP認定者。
1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産設計提案業務)
大手リフォーム会社等の勤務を経て、2002年より本格的にFPとして独立。
東京都墨田区在住。実務経験が豊富な独立系ファイナンシャルプランナー
として、個別相談・講師・執筆など幅広い分野で活躍をしている。


●木村 美紀子 (きむらみきこ)

2級ファイナンシャルプランニング技能士(資産設計提案業務)
2001年より(株)住まいと保険と資産管理の本社スタッフとして、
生損保・住宅ローン・資産運用・ライフプランのサポート業務及び
FPとしての業務に携わっている。 5年以上にわたる実務経験と、
きめ細やかなサポートを強みとする。


●下山 千佳子 (しもやまちかこ)

NPO法人日本FP協会会員。CFP認定者。
宅地建物取引主任者。 住宅ローンアドバイザー有資格者。
大手マンションデベロッパー等の勤務を経て、2004年より
(株)住まいと保険と資産管理の東京本社スタッフとして住宅購入・
住宅ローン・保険見直し・教育費・資産運用などの相談および
不動産取引のサポートを行っている。


なお、 上記の専門スタッフと同一水準、またはそれ以上の相談経験と
スキルを有する、「(株)住まいと保険と資産管理・実務認定FP」が
お客様のご相談に対応させて頂くことがあることをご了承ください。


【監修責任者・メイン担当者】 高崎 鉄也(たかさき てつや)

高崎鉄也/TetsuyaTakasaki 私が責任を持ってご相談に対応します

行政書士 (=国家資格者で、他人の依頼を受け報酬を得て、役所に提出する申請書類の作成
並びに提出手続代理、遺言書等の権利義務、事実証明及び契約書の作成等を行う専門家です)

東京都行政書士会八王子支部理事。
八王子市役所、日野市役所にて「相続・遺言等暮らしの書類作成相談」を定期的に担当。

住まいと保険と資産管理 八王子支部認定 ファイナンシャルプランナー



●安心の保証制度について


当サービスでは皆様に安心してご利用いただけるように、
自信あるプロの仕事の証として「100%満足保証」制度をつけています。

100%満足保証制度

あなたがこのサポートパックを利用した場合、万一すこしでも
不快な思いをされたり、サービスの価値が支払った料金に
満たないと思われた場合は、頂いた料金を全額返金します。

当制度の利用はカンタンです。
本サポートパック完了後90日以内に、当社の本社スタッフに
満足保証制度を利用の旨と理由をお電話にてお伝えください。
(フリーダイヤル 0120-374-849、平日10:00〜20:00)。

既に頂いているサポートパック料金の100%を、8営業日以内に
お客様ご指定の銀行口座に振込みます。

※当社としては、この制度が乱用されると損失をこうむってしまうリスクがありますが、
お客様には最高の安心感を持って当サービスをご利用頂きたいと思い導入しております。



円満な相続サポートパックのお申し込み


●専門のファイナンシャルプランナーへの
 円満な相続(主に遺言書作成)に関する相談を希望される方は、まず
 初回カウンセリング(3,150円)をご利用ください。

※初回相談は、ご本人だけでなく相続予定の方(配偶者・子供など)も利用できます。

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●または、下記のフォームに必要事項を記載して、送信ボタンを押してください。


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場合に限りうけたまわっております。お受けできないエリアもありますが、あらかじめご了承ください。

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