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  ▼「リボ払い」とはどんなもの？ デメリット・注意点は？ |
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あなたはクレジットカードを利用する際、どのような支払い方法を選択していますか？
支払い方法には、大きく分けて一括払い、分割払い、リボルビング払い（通称：リボ払い）があります。最近では、リボ払いを選択すると、カードのポイントが2倍になる、といったキャンペーンを行っているところもあり、一見するとリボ払いが一番お得なようにも思えてきます。 毎月一定額の支払いで思う存分買い物ができることは魅力的でしょう。 しかし、明確なデメリット「手数料負担（＝金利負担）が発生する」もあります。 そこで、今回はリボ払いを中心に、それぞれの支払い方法の特徴や注意点などをみていきたいと思います。  １．分割払いとリボ払いの違いって？ 分割払いとは、「割賦」（かっぷ）とも呼び、商品の購入代金を利用毎に数回に分けて支払うことです。数回に分けて支払うため、当然金利負担が発生します。元利の合計を選択した回数で割ることで、月々の支払い額が決まります。 ちなみに「割賦」とは割賦販売法上「2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して支払うこと」ですので、2回払いは割賦ではなく、金利負担は発生しないことになります。 一方、リボ払いとは、利用金額や件数にかかわらず、毎月の支払い額がほぼ一定になるものです。こちらも分割払いと同様、金利負担が発生します。 もともとは「利用可能枠の範囲で何度でも追加利用ができる」というキャッシングローンの返済方法がクレジットカードの決済方法としても定着したようです。 ２．リボ払いって実際にはどのように払うの？ リボルビング払いには定額方式、定率方式、残高スライド方式があります。それぞれの特徴をみてみましょう。 （1）定額方式 利用残高にかかわらず、毎月の支払い金額を5,000円や10,000円など、ご自身で指定する方式です。「元金定額」と「元利定額」があります。 「元金定額」は、例えば毎月5,000円の支払いにした場合、元金5,000円＋金利（手数料）が毎月の返済額になります。一方「元利定額」は元金＋金利で5,000円になるようにする支払い方法です。現在では、元金定額方式を採用しているカード会社が多いようです。 （2）定率方式 毎月締切日の利用残高に対して一定割合を乗じて返済していく方式です。定率方式も「元金定率」と「元利定率」に分かれます。 定率方式は、利用残高の一定割合しか返済を行わないため、理論上は返済が終了しないことになります。従って、完済させるためには残額の一括返済等を行う必要があります。 （3）残高スライド方式 毎月締切日の利用残高に応じて段階的に毎月定額を支払う方式で、例えば「締切日の残高が20万円以下の場合は毎月1万円の支払い額」「締切日の残高が40万円以下の場合は2万円」というように、残高に応じて支払い金額が変動します。残高スライド方式も「定額方式」と「定率方式」に分かれ、さらにそれぞれについて「元金均等」と「元利均等」に分かれます。 ちなみにキャッシングの場合は、この残高スライド方式を採用しているところが多いようです。 ３．損をしないために気をつけることは？ まずは、ご自身が普段利用しているカード会社がどの方式を使っているか確認しましょう。なぜなら支払い方法によって、支払う利息の金額が異なってくるからです。 例えば同じリボ払いでも、定率方式の場合、放っておけばいつまでも返済が終わらない＝いつまでも利息が発生する、ということになりますが、定額方式であれば、いったんは返済が完了することになり、無駄な負担は抑えられます。 ただ、そもそも論で、リボ払いは、毎月の支払いが一定であることから、利用総額が分かりづらく、その結果、使いすぎて支払いが長期化してしまうことも多いようです。そうなると、分割払いにして支払いの完了を明確にするほうがよい、という考え方もでてきます。 現在では、ネット上で総支払額のシミュレーションが出来たり、支払い方式を選択できるカード会社もあるようですので、事前に十分研究するのも良いでしょう。 ４．最後に・・・リボ払いも「ご利用は計画的に！」 そもそもクレジットカードの利用は後払いであり、その中でも分割払いやリボ払いを利用することはローンを組むことと同様の意味があります。 ほとんどのカード会社では、一括返済や増額返済ができるようになっていますので、どの支払い方法でカードを利用するにしても、だらだらと返済が続くことがないように、お金に余裕があるときは多く返済するなど、計画的に利用することが大切です。 株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 吉田 美帆 |
このお役立ち情報で「リボ払い」についての理解が深まりましたか？
※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2008年5月12日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。
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