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▼教育資金に保険商品を活用する!


子どもが誕生したら将来必要となる「教育資金」。今回は、保険商品を活用して「教育資金」を積み立てる方法を検証いたします。



1.まず、両親のライフプランを確認しましょう(キャッシュフロー表の作成)
 両親が描いている、生涯のライフイベントを書き出してみましょう。そして、年間の収入(給与後に年金等)と支出、その差を生涯に渡って表にします。この表をキャッシュフロー表といいます。このキャッシュフロー表を作成して、人生の3大資金といわれる「教育資金」「住宅購入資金」「老後資金」がバランスよく組めず、改善する余地もなく家計が破綻するようであれば、まずは、家計を維持する対策の検討をすべきです。

2.子どもの進路と教育資金の準備は、どのように考えればよいのでしょう
 幼いこどもが将来を決めることは通常出来ません。ここは親の特権とし、親の願望で子どもの将来を考えましょう。

 そして、子ども自身が将来の夢や具体的に意志を表す時期になった時、当初、親が立てた計画を続行するか、その計画が家計に余裕が出来るようであれば親自身の老後資金に転用するか、また、予算が足りなければ親と子で対策を考えて出来るだけ子どもの希望を実現できる方法を検討か、その時期に結論を出してもよいと考えます。

 参考までに極端ですが、学校に支払う額として、小学校から大学まで公立学校だけに通学した場合443万3245円。同様に私学の学校だけに通学した場合は1520万2352円が必要というデータがあります(※1)。

 その他に、ピアノやスイミングスクールといったお稽古事や進学塾等、学校に支払う以上の額が必要な家庭が多いようです。

(※1):文部科学省平成18年度「子どもの学習費調査」と独立行政法人日本学生支援機構「平成18年度学生生活調査結果」より。小中学校は学校給食費も含む学校に支払った額、また大学は、文系理系は問わず通学費も含んだ額です。このデータで、子ども一人にどのくらい教育が必要か、その目安にしていただきたいです。

3.実際に保険商品を利用して教育資金を確保する方法
 現在、「子ども保険(※2)」の名称で、子どもを対象(被保険者)とする(1)教育資金を積み立てるため等「貯蓄」の機能、(2)子どもの病気やケガ等の医療費等の補填といった「保障」の機能を、単独または(1)(2)とも兼ね備えた保険商品があります。

 今回は、(1)の貯蓄の機能での「教育資金」について検討をいたします。
 ところで、教育資金はいつまでに準備すればよいのか、またその方法については頭を悩ませるところです。

A.高校までの学費等、子どもかかる費用の支払いは、家計的には問題ないが、大学に通う資金は今から準備しておきたい

B.子どもが二人以上おり、高校と大学の入学年次が重なり、一度に多額の出費が必要となる年があるので、その年をも見越した準備をしておきたい

C.教育費の一度の支出が多額になるのは、やはり大学の入学時だと考えられるが、小学校や中学校から私立校に入学させたい

 単に、A.からC.のケースでなく、中学や高校入学時用に積み立てを計画する家庭やA.からC.の複数の要素や他の要素も絡み合った家庭もあることでしょう。

 上記、A.からC.のケースいずれの場合も基本的には、「子ども保険」や「低解約返戻金型終身(定期)保険」の保険商品での対応が考えられます(現在の保有資産により様々な保険商品を利用することが出来ますが、今回は、上記の商品に限ってお話しをすすめます)。
 まず、この保険商品の内容を整理いたします。

保険商品
契約者
被保険者
教育資金としての受取内容
「保障」としての特徴
子ども保険
親等
学資金・お祝金等受給
契約者の万一時保険料支払い免除
低解約返戻金終身保険
親等
親等
解約返戻金・死亡保険金等
被保険者対象の保証
低解約返戻金定期保険
親等
親等
解約返戻金・死亡保険金等
被保険者対象の保証


保険商品の内容と加入期間
 各保険商品とも加入を申し込む時期は、通常子どもの誕生後です。

 「子ども保険」は、「貯蓄」の面で子どもの進学期の教育資金積立に重点を置く商品です。契約の年数、保険会社の定められた利率で運用して、必要な教育資金を確保します。

 この商品では、表の「保障」と「貯蓄」があり、「貯蓄」の部分では、満期の時に積立額が受取る額を下回る、いわゆる元本割れをしない商品か、確認が必要な場合があります。

 また、積み立ての期間としては、子どもが大学に入学する前までが一般的です。子どもが、ストレートで大学に入学をするのは19歳になる年の4月です。18歳高校3年生の秋に推薦入学等で合格をして、この時期に入学金が必要になるかもしれません。そこで、子どもが18歳高校3年生の秋までを満期とした契約が妥当でしょう。

 「低解約返戻金型終身保険」、「低解約返戻金型定期保険」とは、死亡保険の一種です。
 低解約返戻金型は、終身(被保険者生存中)定期(定めた年齢まで)とも、保険期間の保障を契約します。保険料の支払いは、子どもが中学入学までの10年間とか父親が40歳まで支払うという契約ができます(「短期払い」といいます)(※3)。

 短期払いで、保険料支払期間中に保険を解約した場合、契約した保険会社の通常の保険に比べて解約返戻金額は少ないですが、保険料は割安な保険商品です。

保険料の支払い方法
 月払い、年払い等で積み立てる方法が一般です。まとまった現金が手元にある場合は、将来必ず必要な教育資金用として一時払いも検討の価値があります。キャッシュフロー表で家計の大きな負担にならないか、その保険会社の財務状況、それぞれ確認が必要です。

運用方法の一例
 二人の子どもがいる家庭の「子ども保険」と「低解約返戻金型の終身または定期保険」を、使った運用方法を検証してみます。

 長男は「子ども保険(学資金200万円)」で17歳まで加入(父親43歳時に満期解約)。
 3歳下の次男は、死亡保険金320万円の「低解約返戻金型の保険」で次男が中学2年(14歳)まで保険料を払込み(父親43歳時に保険料払込終了)、その後、据え置いて大学入学時に解約して解約返戻金を大学入学資金と計画をしました。具体的に、次男が18歳に保険を解約すると解約返戻金が約200万円(解約返戻率約110%)です。

 このケースで不幸にも父親が保険契約中に死亡した場合、長男の「学資保険」の保険料の支払いは免除となり長男17歳時に200万円の学資金が受給されます。また次男は、父親の死亡時に死亡保険320万円が受給されます(※4)。

 このケースのポイントは、子ども2人の教育資金が必要な時期と必要な教育資金額(次男は解約返戻金額)を、キャッシュフロー表を有効に活用して、事前に対策を打っておくことです。

その他、保険契約者をだれにするかも検討してみましょう
 保険の契約者は、親でなく、子の祖父母が契約者となった方が家計的に優位になる場合もあります。ただし、契約者となれる範囲や年齢等は各保険会社の契約約款で確認が必要です。また、税法上も贈与税や相続税等の関係諸法の確認が必要です。

 以上、込み入った作業が必要と思われるかもしれませんが、家庭ごとに「我が家」風にアレンジをしてみて下さい。

 そして、子どもとはいつも楽しく愉快な家族をつくりましょう。その成果は、子どもたちが親になって、どんな家庭をつくるかということに表れると私は考えます。

(※2):「こども保険」の名称は、同じ商品内容でも「学資保険」等と名称の保険会社があります。ここでは、「こども保険」に統一をいたします。

(※3):保険料支払期間は、各保険会社の約款で確認が必要です。

(※4):ある保険会社の「低解約返戻金型終身保険」で運用した場合の例です。加入時には、各保険会社の保険料の検討も必要です。

株式会社 住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー CFP 牧野 寿和




このお役立ち情報で「教育資金と保険商品」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2009年11月4日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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