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▼地震保険料にインパクトのあった、2つの改定


 「地震」のニュースが流れても、さほど驚かないのが地震国の日本人。震度3程度なら、いつ発生しても驚きませんし、心の準備はできていると言えます。それでも、各地で大きな被害が相次ぐここ数年の地震は、やはり地震に対する備えを考えるきっかけになっているようです。地震時の帰宅ルートを載せた、「帰宅マップ」の流行などもそのひとつ。

 しかし、自宅や家財の崩壊に備える地震保険の加入率は、未だに全国の世帯で約2割程度と報告されています。*

               その人がその人らしく生きることを支援する

地震保険とは
地震保険といっても、実は単独で入れる保険ではありません。火災保険の特約として付保するものなのです。そもそも火災保険に入っていない世帯もあります。火災保険に入っていて、地震保険をつけない世帯も約4割あると報告されています。

地震保険で保険金が支払われる事故には以下のようなものがあります。
・地震により火災(延焼を含む)が発生して家が焼失
・地震により家が倒壊
・地震により家が埋没
・噴火により家が損壊
・津波により家が流された

地震による火災の場合は、火災保険では保険金が支払われません。
ただし、保険金額は原則火災保険における契約金額の30%から50%の範囲内と決まっています。また、建物は5,000万円、家財は1,000万円という上限金額も設定されていることに注意しましょう。

地震保険料の改定 2007年10月から
 2007年に、地震保険料は大幅な改定がされました。施行は2007年10月契約分から、全国平均では約7.7%の保険料引き下げとなります。保険料の改定としては6年ぶりですが、今回は40年ぶりに最新の地震予測データを使って、大幅な見直しをしています。政府の地震調査研究推進本部が2005年3月に作成し公表した、地震で強い揺れに襲われる確率を地域別まとめた「確率論的地震動予測地図」を、保険料の算出根拠としたのです。2007年の改定は、最新データにより地域による地震の起こりやすさを反映した、合理的な保険料設定と言えるのでしょう。

 地震保険料は、地震の危険度により1等地から4等地に都道府県別に分ける等地区分を行い、等地別に保険料が決まる等級が使われてきました。2007年には地域により、等地区分も変わりました。都道府県により、等地が変わったことにより保険料の大幅な値上がりが起こる地域がありましたが、最大引上げ率は30%に留められました。


新等地

現等地

都道府県

1

1

福島・島根・山口・福岡・佐賀・鹿児島

1

2

岩手・秋田・山形・栃木・群馬・富山・石川・鳥取・長崎・熊本

1

3

福井

2

1

北海道・岡山・広島・沖縄

2

2

青森・宮城・新潟・大分・宮崎

2

3

長野・岐阜・滋賀・京都・兵庫・奈良

3

1

香川

3

2

茨城・山梨・愛媛

3

3

埼玉・大阪

4

2

徳島・高知

4

3

茨城・山梨・愛媛

4

4

東京・神奈川・静岡


例えば、非木造の場合、保険金額1,000万円の1年分の保険料は、千葉、愛知、三重、和歌山など、3等地から4等地へ変更となった県は13,500円から16,900円へと3,400円の増額となります。一方、3等地から1等地へ変更となった福井県は、同13,500円が5,000円へと8,500円の減額となります。

地震保険料控除の創設 2007年1月から
さて、地震保険関係の変更として忘れられないのが地震保険料控除制度の創設。地震保険料が、所得税(2007年から)と住民税(2008年から)所得控除対象になりました。これまで、生命保険料控除と並んで使われてきた損害保険料控除が改組されたものです。損害保険料控除は短期契約の場合、控除額が所得税で上限が3,000円のため、主契約の火災保険料分程度で上限に達し、地震保険料分が控除されることはほとんどできませんでした。この改組で所得税の場合、対象となるのは払込み保険料の全額で、5万円が限度、住民税は払い込み保険料の1/2で2万5千円が限度です。


払込保険料

保険料控除額

所得税

50,000円以下

払込保険料全額

50,000円超

50,000円

住民税

50,000円以下

払込保険料×1/2

50,000円超

25,000円


地震保険は入った方がよい?
地震保険に入ったとしても、保険金額の設定基準によって、家を建て直すだけの保険金が支払われないことはわかったと思います。だからと言って、加入しても無駄ということにはなりません。何もなければ、建て直すどころか住み替えもできず、住宅ローンがある場合には、家がないのにローンだけ残るという事態になるからです。保険金があれば、事故後の片付けや仮住まいなど、当面かかる費用に充てることもできるでしょう。

2007年の地震保険料控除の創設は、国が国民の地震に対する自助努力を奨励するものだと言われています。保険金の支払いについては、政府が再保険することでバックアップする仕組みがついている地震保険。所得控除の対象になるというおまけがついたことで、今後加入者が増える可能性はありそうです。

*損害保険料率算出機構調べ
2005年度 世帯加入率 20.1% 火災保険への付帯率 40.3%

株式会社住まいと保険と資産管理
ファイナンシャルプランナー 中村 晶子




このお役立ち情報で「地震保険料」についての理解が深まりましたか?

※以上は、独立系FP会社 住まいと保険と資産管理に所属するファイナンシャルプランナー
が執筆をして、2007年5月20日にMSNマネーに掲載されたコラムを一部編集したものです。




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